2022年の日本への投資総額は1.2兆円強、店舗の平均売上額は1,200万円超（Amazon）

2023年11月17日7:00

Amazonは、2023年11月14日、2022年における日本経済や社会への貢献について発表した。2022年の単年で、Amazonは日本へ1.2兆円以上の直接投資を行った。これは、2010年から2022年までの期間の総投資額6兆円超の約20％に相当する。この中には、設備投資（フルフィルメントセンター、デリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資）と、営業費用（社員の給与等）の双方が含まれているという。

Amazonは、顧客により迅速かつ利便性の高いショッピング体験を提供するため、物流への投資を強化している。2022年に、Amazonは兵庫県尼崎市、神奈川県相模原市、埼玉県狭山市に商品の保管、ピッキング、梱包を行うフルフィルメントセンターを開設し、これにより販売事業者向けの商品保管容量が増大し、買い物をする利用者により幅広い商品を提供できるようになったという。また、2022年は沖縄県豊見城市、青森県八戸市、高知県高知市などを含む18の配送拠点を開設した。国内で配送網を拡充すると同時に、地域の中小企業の販売事業者様が事務所の空きスペースと隙間時間を活用してAmazonの商品を配送し、副収入を得ることができる新しい独自の配送プログラム「Amazon Hubデリバリー」も開始した。これらの投資により、ほぼ全国各地の顧客に何百万点もの商品を同日、または翌日に届けることが可能となった。

Amazonの日本における2022年の直接雇用数（フルタイム）は約1万2,000人となる。2022年には、Amazon以外で17万5,000人以上（推計値）の働く機会をもたらしたという。この数には、例えば物流拠点やクラウド等のインフラ設備に必要となる地元の建設業や専門のサービス業者、メンテナンス等に携わる人々の働く機会などが含まれている。

Amazonでは、約14万社の日本各地の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業だという。2022年に、日本の販売事業者はAmazonで数億点の商品を販売し、販売事業者様の平均売上高は前年比約20%増の1,200万円以上だった。また4,000社以上の日本の販売事業者が海外で5,500万点以上の商品を販売し、その販売個数は2021年と比較して約30%以上、増加した。