2024年1月22日19:35
ユビレジは、令和6年能登半島地震を受け、災害救助法の適用地域の顧客店舗に対しての支援として、利用中のクラウドPOSレジ「ユビレジ」および付随する主なオプションサービスの利用料を3カ月間無償で提供することを決定した。
災害救助法適用地域は、新潟県の新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、出雲崎町、富山県の富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、朝日町、石川県の金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町、福井県の福井市、あわら市、坂井市となる。
申請期間は2024年1月22日～2024年3月31日まで、対象期間は2024年1月～3月分となるそうだ。
対象サービスは、ユビレジプレミアムプラン、ユビレジ ハンディ、ユビレジ 在庫管理、ユビレジ QRオーダー＆決済、連携利用料（FTP、キャッシュレスサービスなど）となる。
この記事の著者
New Retail Navi編集委員
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