2021年7月16日19:57
デジタルガレージ（DG）を中心とするDGグループは、財務省・税関が2021年7月19日から羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の6空港で開始する、入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供すると発表した。2021年7月19日～2022年3月31日の間、「クラウドペイ」を介してau PAY、LINE Payの2種の決済手段を提供する。
日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要がある。入国時の税関手続きで、入国者が免税範囲を超える物品を携帯していた場合、納税額が確定する。入国者が納税方法としてQRコード決済を選択した場合、税関職員は「クラウドペイ」のQRコードスタンドを提示。入国者のスマートフォンでスタンドのQRコードを読み取り、au PAYまたはLINE Payアプリにて決済を実行すると、税関職員は専用管理画面で決済結果を確認し、通関許可を行う。
従来、これらの税金は税関検査場内の銀行、または税関職員へ現金で納付していた。近年、国税をはじめとした納税はインターネットを利用した電子納付が推進されており、税関においても、納税者の利便性向上、通関手続の円滑化を目的に、電子納付を可能とするためのシステム整備・業務処理を推進している。今回、その一環として、入国者の携帯品等に係る納税についても、スマートフォン決済を活用したキャッシュレス納付を採用した。
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ペイメントナビ編集部
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