Paidyを3,000億円で買収、あと払い「ペイディ」は現行体制で提供(PayPal)

2021年9月8日16:19

PayPal Holdings, Inc.は、米国時間の2021年9月7日、あと払い(Buy Now Pay Later)サービス「ペイディ」を提供しているPaidyを3,000億円(約27億米ドル)の現金で買収すると発表した。ペイパルは、世界第3位のeコマース市場である日本での越境EC事業に加えて、今回の買収により、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感をさらに高めていく。

Paidyの「どこでもペイディ」の第一弾としてペイパルと連携し、ペイパルでの買い物、またはサービスの支払いにペイディが利用できるようになっている(Paidy)

Paidyが提供するあと払いサービス「ペイディ」は、日本の消費者がオンラインで商品を購入し、利用金額を翌月にまとめてコンビニエンスストアや銀行振込等で支払うことができる。同社は、独自の技術を駆使することで信用スコアを算出し、取引を引き受け、加盟店への支払いを保証する。さらに、消費者が快適で安全なオンラインショッピングをできる環境を提供し、加盟店のコンバージョン率、平均注文額、リピート購入の向上に貢献していきたいとしている。

Paidyは「3回あと払い」などのサービスをスピーディに開発することで、現在アカウント数は600万を超え、主要なグローバルブランドやECモールとの戦略的パートナーシップを構築してきた。さらには、「どこでもペイディ」の提供開始によってペイパル、その他のデジタルウォレットやQR決済との連携を実現し、自社のプラットフォームを超えてオンラインおよび実店舗で利用できる加盟店を拡大してる。

ペイパルによる買収後もPaidyは、「ペイディ」ブランドのもと、これまでと変わることなく現在のビジネスを継続し、利用者および加盟店に多様な買い物サービスを提供していくそうだ。なお、Paidyの創業者で代表取締役会長のラッセル・カマー氏および代表取締役社長 兼 CEOの杉江 陸氏は引き続きPaidyの組織を率いていく。

本案件は、規制当局の承認の取得など、通常の取引完了条件に伴って、2021年第4四半期に完了する予定だ。2022年のnon-GAAP(ノンギャープ)の1株当たり利益に対してわずかな希薄化効果をもたらすと予測されるとしている。

なお、バンク・オブ・アメリカがペイパルの財務アドバイザーを務め、ホワイト&ケースが主要なリーガル・カウンセルを務めている。さらに、ゴールドマン・サックスがPaidyの財務アドバイザーを務め、森・濱田松本法律事務所およびCooley LLPがリーガル・カウンセルを務めている。

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