2021年11月29日18:56
リクルートは、山梨県富士吉田市と観光DXを目的とした包括連携協定を締結した。
同協定に基づき、リクルートは富士吉田市と協働で、各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を行い、これらデータの活用によって、今後は富士吉田市の観光戦略の推進や、戦略推進のモニタリングに展開していく。
リクルートの旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報などを提供するのは今回が初めてとなる。
リクルートでは、地方創生に関してもさまざまな取り組みを行っており、「じゃらんリサーチセンター」では、日本全国の自治体のサポートを行っている。中でも国内の地方部における「地域観光消費額増加」は重要な課題と考えており、市内での観光消費額増加に対して課題を抱いていた富士吉田市と今回の協定締結に至った。
こうした状況を踏まえ、今回、両者は前例にとらわれない新たな観光コンテンツ・価値を生み出すべく、デジタル技術を複合的に活用しながら、観光サービスの変革と新たな観光需要の創出を実現するために、包括連携協定を結び、「富士吉田市版観光DXプロジェクト」を開始する。ｄププロジェクトでは、リクルートと富士吉田市、そして市内の事業者と連携し、地域消費プラットフォーム構築の実現を目指します。
富士吉田市ではすでに、全国でも先駆けてキャッシュレス化の推進事業を実施し、リクルートと協働し市内事業者に100台以上の「Airペイ」を配布しているそうだ。
具体的な取り組み内容として、リクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤を活用し、さらに増強させるという。
また、リクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数/宿泊/決済などのデータをできる限り可視化する。消費促進のための打ち手につなげていくための基礎分析を行うとしている。なお、富士吉田市には、利用者個人が特定できないような形式でデータを提供する。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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