2025年6月2日8:00
決済手段が豊富なこともあり、オンライン上で気軽に少額のギフトを贈る「eギフト」サービスが広がっている。SNSの相手など住所や本名を知らなくても届けられる「ソーシャルギフト」のニーズも追い風となり、カジュアルマーケットでの利用が拡大。企業や自治体といったビジネスユースも急伸する中で、eギフトの生成から流通まで一貫したサービスで業界をけん引しているのがギフティだ。次々に打ち出す成長への取り組みや戦略は、群を抜いている。
記事のポイント！
①eギフトはコミュニケーション手段に
②ソーシャルギフトは若年層に定着
③個人、ビジネスユースともに好調
④メルカリと「メルカリギフト」運用
⑤「giftee Box for 推し活」販売
⑥「カタログギフトシステム」の提供
⑦自社ポイントプログラム基盤も
⑧EC業界全体の底上げに貢献へ
ECサイト「giftee」で3,500以上のギフトを展開
ギフティが手がけるECサイト「giftee」は、コンビニやチェーン店のコーヒー引換券などちょっとしたギフトをネット経由で贈れるサービス。3,500種類以上の商品から選べ、メッセージカードを添えることもできるため、コミュニケーション手段としても人気が高い。受け取った人は、スマートフォンに送られてきたURLを提示して利用する。
支払いにはクレジットカードや携帯電話キャリア決済をはじめ、PayPayや楽天ペイ、Apple Payなど豊富な決済手段を用意。ただ、プリペイドカードやコンビニ決済には対応していない。
昨今では個人ユーザー向けの「giftee」に加え、法人・自治体向けサービス「giftee for Business」にも注力。企業が行う各種キャンペーンの景品や謝礼、自治体の地域通貨や給付金などにeギフトの仕組みを提供している。
矢野経済研究所が2025年3月に発表した「ギフト市場に関する調査」によると、24年のギフト市場規模は前年比2.7％増の11兆1,880億円となる見込みだ。中元・歳暮市場が年々縮小する一方で、ソーシャルギフト（eギフト）サービスはここ数年で一気に認知度が上がり、若年層を中心に定着したという。
今期第一四半期は個人・ビジネスユースとも好調
ギフティが2025年5月に発表した25年12月期第1四半期決算は、流通額が前年同期比73％増の382億円、売上高が同63％増の36億7,600万円と大幅に伸びた。法人・自治体向け「giftee for Business」におけるeギフト需要の継続と、24年に買収した中東・北アフリカでeギフト事業を行うYouGotaGift社の業績が寄与した。
大型案件を含む法人・自治体向け「giftee for Business」は、売上高、DP（eギフト利用企業）数、案件数のどれもが四半期最高額を連続更新。売上高が前年同期比51％増の23億円、DP数が同19%増の1,285社、案件数が同19%増の4,649件と、ともに四半期ベースで過去最高値を更新した。個人向けの「giftee」会員数も堅調に増加し、前年同期比19万人増の238万人となった。
