2026年3月23日8:30
ネットスターズは、2026年3月17日、秋葉原 UDX シアターで、「StarPay Business Conference 〜Strategy & Challenge in Real〜」を開催した。当日はネットスターズの役員および事業を推進するメンバーが登壇し、アジア市場を中心としたグローバル戦略や、パートナー企業との成長戦略、共創プロダクトの実例などをプレゼンテーションやセッションを通じて紹介した。
StarPay Business Conference 2026は、「世界から見た日本の企業間決済」をテーマに、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの法人ソリューションディレクター、細谷淳司氏とネットスターズ執行役員の滝島啓介氏が登壇し、売上増加とコスト削減を実現するB2Bカード決済導入の可能性などについて意見を交わした。
また、「VR×決済～VRの新たな可能性～」をテーマにした討論では、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）ビジネスソリューション本部エンターテイメント推進プロジェクトチーム長の箱守豪氏とネットスターズ事業統括本部決済事業部副事業部長の吉田光宏氏が登壇した。
企業間決済にクレジットカード導入で売上増の効果 「世界から見た日本の企業間決済」をVisaが紹介
Visaとのセッションで滝島氏は、日本のB2B決済の現状について、「日本の企業間決済市場の規模は1000兆円超と巨大ですが、多くが銀行取引等で処理され、経理・照合処理が手作業に寄りがちで、カード決済は0.7％しか浸透していません」と問題提起した。その中で、ネットスターズの取り組みとして、VCN決済サービス「StarPay-Biz」を展開していることを紹介した。
一方、細谷氏はVisaがパートナーと連携して進める３つの戦略を示した。ひとつは、より良い決済体験の提供で、安全かつ直感的なUXを提供し、日々の決済を便利にするとした。そして、２つめとして、法人決済のデジタル化を挙げ、細谷氏は「あらゆる業界で効率、透明性、成長力を高めるデジタル決済ソリューションを組み込むことで、事業取引を牽引します」と述べた。また、３つめは、新たな付加価値の提供を目指すとした。
細谷氏は、日本における企業間取引のクレジットカード決済の普及率が0.7％であり、各国と比べると、韓国の4.4％や米国の3.3％、オーストラリアや英国の3.1%などと比べて、低い数字であることを説明した。ただ、法人カードで利用される業種の割合は、2022年が旅費交通費や接待が中心だったのに比べ、2025年は仕入れ・広告、B2B、オフィス用品などが伸びており、「中身は大きく変わっています」と指摘した。
さらに最近は「新たな業種への展開」が加速しているという。例えば、旅行サービスを展開するTrip.com Groupと新たなグローバル契約を締結したことを紹介した。この提携を通じて、Trip.com Groupは、同社のフィンテック部門であるTripLinkを通じ、Visaと提携して発行されるバーチャル・トラベルカードプログラムを導入するという。
このプログラムは、すでにシンガポールで開始されており、今後オランダおよび香港へと展開される。これにより、旅行関連事業者、ホテル、代理店が、より効率的かつ安全に決済を処理できるよう支援し、最終的には旅行者全体の体験向上を目的としている。細谷氏は「日本国内でも導入に向けての取り組みを進めたいです」と話した。このほか、大型コンテナ船を運航する海上輸送の企業とも連携へ向けた取り組みを進めているという。
