2026年8月18日8:00（JST）
【日本】イオングループのマーケティングサービスを担うイオンマーケティングは、2026年3月1日から順次、「電子マネーWAONポイント」を「WAON POINT」に統合している。「電子マネーWAONポイント」と「WAON POINT」の内容の異なるポイント制度が併存する状況を、イオングループの共通ポイント化して利用者に「わかりやすく、より便利に」利用してもらうのが狙い。インタビューに応じたイオンマーケティング 常務取締役 長島弘明氏は、WAON POINT誕生10周年を迎え、貯まる・使える共通ポイントの機能強化やデータ活用の強化の方向性などについて語った。
消費の主役である「40～50代の女性」がメインユーザー
統合によって、ポイントの利用方法がチャージだけでなく、直接支払いでもポイントを利用できるようになった。また、イオンのトータルアプリiAEONを活用したAEON Payでのポイント利用が可能だ。イオングループの共通ポイントとしてのWAON POINTの強みは、１億599万人にのぼる登録会員とその購買履歴のデータだ。男性会員数が3,602万人、女性会員数は6,056万人で、40～50代の女性がメインユーザーだ。
長島氏は「年間ポイント付与人数は4,907万人、月間付与人数は3,226万人で、基本的には、ポイントを貯める、使える状態になっています。この中には、イオンフィナンシャルサービスが発行しているクレジットカード『イオンカード』で決済した場合も含んでいます。一方で、グループならではの購買内容を把握している会員は年間4,330万人（4.3兆円）、月間把握人数は2,643万人です。導入店舗数は４万5,926です」とWAON POINTの強みを説明する。
イオングループは2010年代から、同業の総合スーパーのダイエーをはじめ、地域スーパーなどを次々と完全子会社化・グループ化するなど大規模なＭ＆Ａによるグループ拡大を進めてきている。さらに、ドラッグストアグループを傘下に収めるなど、「イオン生活圏」を拡大している。そして、2016年6月にサービスを開始した「WAON POINT」は、2021年9月のイオンマークのクレジットカードで貯まる「ときめきポイント」の統合をはじめ、イオングループの共通ポイントとして統合を進めている。
26年３月の「電子マネーWAONポイント」の統合は、共通ポイント統合の集大成ともいえる。イオンは中期経営計画で、2030年のありたい姿として「イオンの地域での成長が地域の豊かさに結びつく、循環型かつ持続可能な経営」を目指している。各地域のニーズに応じた地域起点の「イオン生活圏」の構築がその柱のひとつで、その共通の通貨にもなりうる共通ポイントは大きな役割を果たす。
「万人に広く知られているわけではないが、はまった人に深く愛されている」
共通ポイントとしての「WAON POINT」の存在感の高まりついて、長島氏は「ポイントによって上から囲い込むというよりも、お客様を中心として、お客様に選択されるイオンの生活圏の広がりとして浸透してきたという感じです。グループ内における共通通貨の役割は非常に重要です。イオングループは多様性を重んじるので、ポイントの採用も自主性を重んじていますが、イオン生活圏の広がりに応じて、採用するメリットが高まり、統合への動きは強まってきています」と話す。
2016年のスタート当初より、小売企業グループのポイントならではの特徴として、家族間で日々の買い物で貯めたポイントを、家族で使えるという特徴を持っている。長島氏は「最近の傾向として、スーパーやドラッグストアなどイオングループ内の店に週に何回も買い物に行くなど、よりイオン生活圏に馴染んできています。メジャーな共通ポイントに比べて、認知度の広さはかなわないかもしれませんが、いったんイオン生活圏に入り込むと、そこにのめり込むというか、“はまる”という感覚の支持度の深さは負けていないと思います」と分析する。
グループ外の加盟店開拓については、これまで電子マネーWAON、AEON Pay、イオンカードを拡大してきたイオンフィナンシャルサービスが担っており、メインターゲットとする企業先は、イオンマーケティングも共同で行う。長島氏は「インセンティブ費用を投資し、一店ずつPOSを改修するというスタイルの加盟店獲得のフェーズはもう終了していると思います。WAON POINTは消費の中心である40代以上の女性層に支持されており、そういったお客様を送客できる強みを訴えています」と話す。
