2026年9月10日7:17（JST）
【日本】エイチ・ツー・オー リテイリング（H2O、日本・大阪）は、グループ共通IDである「H2O ID」の会員数が、2026年8月末時点で100万人を突破したと発表した。
今後は、9月末にサービスがローンチする「阪急阪神百貨店アプリ」や、来春に公開を予定している食品スーパーのアプリ、新規サービスの開発により会員数の獲得を加速化し、2030年度には長期事業構想にて目標として掲げる1,000万会員の顧客基盤の実現を目指す。
H2Oは 2021年に発表した長期事業構想にて、グループの目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げている。「H2O ID」は、同社グループが展開するさまざまな事業やブランドを継続的に利用する顧客を個別に識別するグループ共通のIDで、「コミュニケーションリテイラー」具現化に向けた重要な顧客基盤となる。各事業の利用状況などのデータ分析を通して顧客理解を深め、一人ひとりに最適な商品やサービスを提供することで、顧客とのアクティブな関係性を維持し、LTV（Life Time Value）＝「顧客への生涯提供価値」の最大化を目指す。
同社はこれまで、2023年5月に大阪府高槻市でスタートした食サービスアプリ「まちうま」や、2025年5月に兵庫県川西市から実証実験を開始した健康マネジメントサービス「まち健」など、地域生活に密着した「まち元気創造ビジネス」の展開で、地域課題の解決とともに顧客接点の拡大に努めてきた。また、百貨店の既存顧客システムでのID移行なども加わり、顧客データの「解像度」と「活用領域」に広がりが見えている。従来の購買データに、意識・行動データを掛け合わせることで、より深い顧客理解が可能になり、利用者の潜在的なニーズを特定することが可能になる。
このように蓄積された高解像度データを活用し、自社マーケティングの高度化に加え、「顧客データ活用ビジネス」として、新たな収益源となる外販・ソリューション事業を推進する。
B to B領域（企業向け）では、マーケティング支援・コンサルティングとして、メーカー等への顧客分析ソリューションを提供する。また、リテールメディア事業では、店頭サイネージ・アプリといったオウンド媒体、外部広告媒体への Web 広告も含めて、顧客接点を提供するという。
B to G領域（自治体向け）では、地域課題解決ソリューションの「まちうま」「まち健」等で培ったノウハウを生かし、自治体の健康増進・賑わい創出事業を伴走型コンサルティングとして提供するそうだ。（paymentnavi 編集チーム）
