2026年10月19日7:10（JST）
【日本】ジェーシービー（JCB）とOLTA（いずれも日本・東京）は、新たにファクタリング事業において協業を開始した。
JCBの中小企業・個人事業主向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」に、「OLTAクラウドファクタリング」を、API経由で組み込む「エンベデッドファクタリング」として、2026年度末までに連携を開始する予定だ。
今回の取り組みにより、Cashmap利用者は、Cashmapに登録・作成した請求書を起点として、シームレスにファクタリングを申し込み、売掛金を入金期日前に資金化できるようになるという。Cashmapで提供している請求書カード払い、オンラインレンディングに加え、ファクタリングを利用できるようになることで、「支払いを遅らせる」「借り入れる」「入金を早める」という複数の資金繰り改善策をCashmap上で選択が可能だ。
「Cashmap」は、JCBが中小企業・個人事業主向けに提供する資金管理・キャッシュフロー改善ポータルだ。入出金状況の一元管理・可視化から将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までワンストップでサポートする機能を提供している。加えて、金融機関の法人顧客向けに提供するCashmap BusinessおよびCashmap Financeのリリースを予定している。
今回、「Cashmap」のキャッシュフロー改善のラインアップとして、OLTAが提供するクラウドファクタリングを追加する。ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法だ。なかでも今回は、ファクタリング機能をAPI経由で他社サービス（同取組におけるCashmap）に組み込み、利用者が普段利用するサービスを起点として資金調達を申し込める「エンベデッドファクタリング」という形態で提供する。なお、Cashmapが、OLTAのエンベデッドファクタリング提供の第1弾となるそうだ。
ファクタリングの利用時には、対象の請求書を選択することで、簡易に申し込みに進むことができる。申し込みには、入金待ちの請求書に加え、企業情報や口座明細情報が必要だが、同機能では、審査に必要なこれらの情報をOLTAへAPI連携できるため、情報入力の手間を軽減できる。
また、審査や債権の買取、回収管理はOLTAが担い、OLTA が培ってきたファクタリングの審査・運用基盤とCashmap上のシームレスな申込導線を組み合わせたサービスの提供が可能となるそうだ。
これにより、利用者はCashmapで資金状況を確認し、資金需要を判断したうえで、登録・作成した請求書を起点に売掛金の早期資金化を検討し、資金管理から資金調達の申込みまでを一連の流れで利用できるという。（paymentnavi 編集チーム）
