2016年1月20日8:00
ブルーチップと協力し、全国のスーパーマーケットへの営業を強化
レピカは、国内市場の黎明期からプリペイドビジネスに取り組んできた企業の1つである。同社は、ハウス型電子マネーを販促サービスと連携させたサービス展開に力を入れているが、ブルーチップと提携し、全国のスーパーマーケットに向けた営業を強化しているそうだ。
3000店舗以上が「point+plus」を利用
店舗への来店頻度向上で成果
カード・メール事業を中心に企業向けの販促ソリューションを提供するレピカ。同社では、ハウス型電子マネーを用いた販促ソリューション「point+plus（ポイントプラス）」を提供しており、サブウェイ、Francfranc（フランフラン）、カフェ・ド・クリエといった店舗をはじめ、現在3000店舗以上の流通企業で採用されている。
2012年12月には、全国のスーパーマーケット5,000店舗へポイントシステムの提供を行うブルーチップと業務提携を締結。近年は、流通大手と差別化を図る、地方スーパーマーケットでのハウス型電子マネーの導入が進んでいるという。スーパーマーケットへの営業では、基本的にポイントサービスをブルーチップが提供し、ハウス型電子マネーの機能をレピカが担う。すでにヒバリヤ（静岡県）、スーパーマルシゲ（大阪府）、エフコープ（福岡県）、ロッキー（鹿児島県）、グッディ・ぜにや（三重県）など、順調に全国で導入実績を積み重ねている。
ハウス型電子マネーを導入したスーパーマーケットでは、会員の来店頻度が月4回から5回に増えるなど、成果が着実に表れているそうだ。店舗の売上げを伸ばすためにも、来店者のカード携帯率を高めることやハウス型電子マネーの利用率を高めることの重要性を店舗側にもアピールしていきたいとしている。
レピカでは、ポイント/電子マネー管理、メール配信など、店舗販促に必要な機能群を1つにまとめた統合型販促パッケージ「point+plus」を提供しており、CRM展開をサポートできるのが強みとなる。データ分析については、ブルーチップのポイントカードで顧客の細かなデータを把握できるため、そこにハウス型電子マネーの情報を組み合わせてマーケティング活動に役立ててもらっている。たとえば、店舗では、スーパーマーケットに来店した顧客が月に何回来店し、そのうち何回電子マネーで決済されたかを把握可能だ。
また、販促費用は必要となるが、チャージ額に応じたポイントアップキャンペーンを実施すると、確実に入金額は前後の日に比べ増加しており、顧客の囲い込みによる着実な成果が表れている。さらに、店舗によっては、チャージされた金額とほぼ同じ金額が電子マネーとして利用されているケースも少なくない。
「『point+plus』では、スーパーマーケットがキャンペーンを実施した際に、その結果をグラフとして閲覧できる機能を実装しており、キャンペーンの効果が目に見えて分かります」（レピカ 執行役員 レピカ事業部 事業部長 小谷礼次氏）
充実した機能で店舗の販促をサポート
今後も顧客ランクに関する新機能を搭載予定
「point+plus」の販促機能は他社に比べて優れているという自負はあるものの、「各機能を効果的に使うにはどうするのがよいか、お客様に全てお伝えしきれていないと感じています。この点は、今後、強化していきたいです」と小谷氏は語気を強める。
システムの機能と性能のバージョンアップは常に実施。来店頻度により顧客ランクをつけ、ランクが下がりそうになった会員に対し、メールを自動配信する機能を提供予定だ。これにより、店舗の担当者が顧客ランクを調べることなく、自動でメールを配信できる。また、資金決済法で必要となるチャージ金額の残高については、絞り込んで検索可能であり、店舗は書面に書き写すだけで対応可能だ。
なお、現在、加盟店に提供する決済端末はファインフィットデザインのモバイル端末となり、月額4,000円前後での提供がメインとなっている。
5年間で100社のスーパーマーケットへの導入を目指す
地域独自の電子マネーとしての展開も視野に
当面の目標として、5年間で100社のスーパーマーケットでの導入を目指す。スーパーマーケット向けの営業では、他のASP企業との競争は厳しくなっているが、レピカのロイヤリティユーザの育成や来店頻度の向上を実現できる販促面は高く評価されており、「いったん導入していただければ、息の長いサービスであると考えています」と小谷氏は自信を見せる。
また、アパレル企業への営業にも注力。すでにアパレルに強いPOSアプリメーカーと連携しており、アパレル企業に向けた機能の拡充も進めている。さらに、バーコードを活用したモバイル会員証の要望が、雑貨・アパレルショップなどから寄せられているため、開発を進めているという。今後は、ハウス型電子マネーで培ったノウハウを活用し、全国の自治体などに対しても、地域独自の電子マネーとしての提案も見据えている。
