2024年7月8日16:18
ペイクラウドホールディングスの傘下でキャッシュレスサービス事業を展開するバリューデザインは、佐賀新聞メディアホールディングス（佐賀県佐賀市、以下佐賀新聞メディアHD）とバリューデザインが提供する現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」におけるパートナー契約を締結したと発表した。
今回、契約を締結した佐賀新聞メディアHDは、佐賀新聞をはじめ、地域に根ざしたメディアや情報提供を中心に事業展開しており、地方創生の推進を各地に広げ、地域社会の発展に取り組んでいる。現在、佐賀県内の全市町から「企業版ふるさと納税」の委託を受けるなど、自治体との連携にも実績があるそうだ。
一方、バリューデザインは、「現地決済型ふるさと納税サービス『ふるまちPay』」を2024年4月3日にリリースした。自治体は「ふるまちPay」を導入することで、ふるさと納税ポータルサイトの利用や送料が不要となり、総務省の経費基準厳格化にも対応した事務経費の圧縮を実現できるという。また、観光客に加え、近隣エリアからの通勤者や地域のサテライトオフィス利用者に向けて、「ふるまちPay」の利用を促すことにより地域の魅力をアピールし寄付シーンを増やすことが可能だ。
今回、両社は、地域活性化という目的の推進において、パートナー契約を締結した。地場に強固な基盤をもつ佐賀新聞メディアHDを通じて、佐賀県内の各地域の活性化に向けた一手段として「ふるまちPay」を自治体へ提案していく。レジャー施設や飲食店など、さまざまな寄付シーンを増やすことで、観光客に加え、通勤者などの新たな寄付者層の拡大を図る。また、佐賀県内の寄付者の場合、居住する自治体の近隣自治体で寄付ができることから、佐賀県内での寄付の循環が可能だという。
なお、佐賀新聞メディアHDは「国民スポーツ大会（略称：国スポ）」、および「全国障害者スポーツ大会（略称：全障スポ）」が2024年10月に佐賀で開催されることを受け、多くの来街者が佐賀に集うことを見据え、関心の高い自治体に積極的に提案し、国スポに間に合わせるよう努めたいとした。
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ペイメントナビ編集部
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