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「A920MAX」などフルラインナップの決済端末で日本市場での攻勢強める「MAXSTORE」で端末管理、店舗経営・運営に適した「Elys」サービス拡充（Pax Japan）

2024年3月12日8:10

Pax Japanは、2024年を日本におけるフルカテゴリーの製品（PCI PTS 6.ｘ）を包括的に提案する元年と位置付けている。A920の後継機となるプリンター付きオールインワンモバイル決済端末「A920MAX」を投入するほか、端末情報連携サービス「MAXSTORE」やあらゆる業種の店舗経営・運営のためのソリューションが「Elys（エリス）」を展開し、店舗ＤＸを支援する。グローバルトップベンダーであるPAXグループの存在感を表現するため、これまで構築してきたステークホルダー会社との関係を更に強化し、日本市場の期待に応える方針だ。（決済・金融・流通サービスの強化書2024【PR】）

2024年は日本市場における
「製品フルラインナップ」元年

PaxJapanが考える端末カテゴリーは、次の6つに分類される。①【モバイル端末】は通信モジュール（4G）とバッテリー、さらにプリンターを搭載した、いつでも・どこでも決済可能な端末を指す。大ヒット端末「A920」は、このモバイル端末として、電源をオンすれば利用開始できる簡便さが支持された。②【mPOS端末】は、モバイル端末からプリンターを除き、よりコンパクトに・軽量に、価格に対する要求が高いモデルを指す。③【カウンタートップ(据置き)端末】は、店舗数やその規模から、大型で高価格帯のPOS端末の導入が難しいとき、通信モジュールやバッテリーを排除することで価格優位性を確保した主に有線接続の端末を指す。2024年本格導入をめざす「A8700」は、店員側と顧客側のそれぞれにタッチパネルと磁気リーダーを備え、ストレスフリーな対面決済処理をめざした戦略機だ。④【ピンパッド端末】は、POS(上位機)を設置する小売店や量販店で、クレジット・電子マネー・コードの各決済処理に特化した、主に有線接続の決済端末を指す。このカテゴリーの端末は、セルフサービスやセミセルフでの用途にも適しており、「A35」は付属する専用ケーブルによって設置時の煩雑さを解消したAndroid OSモデルのピンパッドだ。⑤【UPT（Unattended Payment Terminal）端末】は、その名の通り自販機・券売機・自動機といった無人環境で上位機への組み込みを前提に、屋外利用も視野に入れた堅牢性の高いモデルを言う。現在、飲料自販機を中心に設置が進む「IM10」は、QRコード/バーコードを読み取るための大きなスキャナー部を備え、国内で意匠登録もされている。さらに2024年、クレジット決済の暗証番号入力を可能とし、電子マネー（FeliCa対応）もサポートするPAXのUPT最上位機種「IM30」をリリースする。⑥【XPoC】はPax Japanの造語で、汎用デバイス(COTS。一般的に販売されるスマホやタブレット)を活用することで決済端末を簡素化ないし不要とし、COTSでの暗証番号入力とそれを常時監視するSPoCやMPoCといった新たなソフトウェア・ソリューションになる。

Pax Japanでは、これら6分類を全方位でカバーする製品ラインナップによって、あらゆる業態・業種のお客様の利用目的に応じた“最適な端末選定”をサポート可能にした。またお客様にとってのもう1つの利点は、PAXのSDKで開発した“ソフトウェア資産とノウハウの流用”によるコスト削減だ。つまり、モバイル端末「A920MAX」の導入で開発したソフトウェアは、同じAndroid OSのUPT端末「IM30」へのスムーズな移植を実現する。

2024年はフルラインアップの製品を市場に提供。PAXの5DKで開発したソフトウェアは複数端末に流用可

日本市場を見据えた新製品を続々と投入

2024年1月、「A920」の後継機として、モバイル端末「A920MAX」日本モデルの受注を開始した。「A920MAX」は、ベストセラーモデル「A920」のアイコニックな形状を継承しつつ、市場からの声をグローバル版に追加し、仕様を強化した。画面サイズを現行機の5.0インチから6.5インチ(グローバル版は6.1インチ)に拡大することで、その視認性と操作性を改善。搭載するプロセッサは現行モデルの約2倍の処理能力を持ち、アプリケーションのマルチタスク時にも快適に動作する。店舗スタッフが端末を持ち運ぶ際、落下による破損防止対策として、日本仕様のみストラップホールを新たに備えている。また、「A920MAX」より新規で採用したリン酸鉄リチウムイオン・バッテリーパックは、そのバッテリー寿命を長期化、さらにリサイクル資源を積極的に使用した梱包資材の活用により、プラスチック使用量を10%低減。これらにより環境への負荷軽減の貢献をめざす(2022年度PAXグループ全体の取り組みで20.5%の二酸化炭素削減を達成)。

店舗におけるレジ周りの煩雑さを解消するためのコンパクトさと、POSに求められる高いパフォーマンス性能を両立させた「A8700」は日本市場を意識して開発され、2024年市場投入を図る。この端末の最大の特長の1つは、磁気リーダーとディスプレイを店舗側と顧客側の両方に配していることだ。対面それぞれに画面を配したツインディスプレイは、PAXが2017年より販売する「Eシリーズ」というモデル群から採用した意匠の系譜といえる。このツインディスプレイとツイン磁気リーダーにより、端末を回転させることなく、店員・来店客のどちらからも対面のままポイントカード等の処理が可能になる。これは類似製品にはない機能だ。搭載するプロセッサも、「A920」の約2倍の処理能力を持つ。

「A960」は、シンプルなモバイル端末を具現化した最軽量・最薄のモデル（自社製品比）で、重さは368グラムと「A920」より20%以上も軽い。また、持ち手部分の厚みは17mmとなっている。「A35」は4.0インチの液晶タッチスクリーンと物理ボタンのデュアル入力に対応したピンパッド端末。POSベンダーや組込み機をサービス展開する事業者と連携することで、店舗の省人化・無人化の選択肢の1つとして展開を目論む。

PAX史上UPT最上位機種にあたる「IM30」は、無人販売・セルフサービスで活躍する端末だ。Pax Japan最高技術責任者である黄暁勇氏は「労働力不足が進み、省人化・無人化が社会課題となる中で、UPT端末の開発で築き上げた技術的な側面とパートナー各社のソフトウェア資産の活用が最大の強みです。飲料自販機は簡単な操作で決済ができれば良いですが、自動券売機など業務用の手続き・UI処理までをセルフで完結できる端末としては、画面が大きなAndroid OS端末である「IM30」へのニーズが高い」と語る。

PAXが新たなキャッシュレス領域へ投入を予定する「A6650」は、PDA（携帯型業務端末）と決済機能を1つに集約させたモデルだ。IP67の完全防水・防塵性能と、仕様上で1.5ｍからの落下耐性を持ち、6.5インチの大型ディスプレイとゼブラ社製の赤色光LEDスキャナーを有する強靭かつ高機能な端末だ。

さらに2024年のリテールテック JAPAN2024（3月・東京ビッグサイト）で本邦初公開となる「SK300」は、セルフサービス用途で据置き・壁掛けの両スタイルを実現できるコンセプトモデルとなる。営業マーケティング本部長の弘中督久氏は「SK300は、IK07の堅牢性を誇り多様な決済処理が可能なので、ショッピングモール等の小売業態やカフェテリア等の飲食店に複数台を並べて、来店客自身が決済を完結できるため、店舗DXの有望なツールになるだろう。また汎用デバイス(COTS)を活用したSPoC（MPoC）は、グローバル市場での導入事例もまだ少ない新しいソリューションですが、Pax Japanでは将来的にデバイスレスなキャッシュレス環境に振れた場合も想定して、日本市場への導入検討を進めています」と説明する。

MAXSTOREとElysの品揃えを充実させ、
店舗DXをサポート

PAXは基本的に決済端末に特化したビジネスを展開してきたが、市場の変化に対応し、決済端末の周辺機器やAndroid OSを活用したソフトウェア領域に求めるニーズを受けて、グループ会社「ZOLON」を立ち上げた。PAXは「決済端末(PCI・EMVに関連する決済端末)」を展開し、グループ会社であるZOLONが「MAXSTORE(SaaS)」および「Elys(エリス、店舗DXソリューション)」をそれぞれ展開する。一方で、両社の製品・ソリューションの日本国内における提供は、現状通りPax Japanが提供を行うため、パートナーやユーザーに影響は及ばない。

「Elys（エリス）」は統一感のあるデザインとシームレスなプラットフォームが評価され、「Red Dot Award2023」と「iF Design Award2023」を受賞

「Elys」は、POS用ディスプレイ「Elys Station」を中心に、コードスキャナにカメラとワイヤレスフォンを付加した「Elys Eye」、ターミナルプリンタの「Elys Printer」等を組み合わせて使うことができる。プロダクト戦略本部副部長の潘寅氏は「Elysは1つの製品ではなく、複数のハードウェアから構成される製品群で、ソフトウェアも一緒に提供しています。エコシステムを意識しており、デザイン性だけではなく相互の連関性にも意識したPAXが本気で店舗DXソリューションに取り組むという意思表示でもあります」と力を込める。

Elys Tabletと呼ぶ決済端末「A3700」は、「Elys Station」に装着して使うことも可能だ。磁気カード読取りはデュアルヘッド（オフセット）に加え、EMVチップの付いたクレジットカードを表面・裏面のどちら向きから挿しても認識できるICカードスロットを備える。各デバイス間のデータ伝送するための中継機器として「Elys Hub」も存在。またQRコード等のスキャナーとしての「Elys Lens」はじめ、シリーズ製品が続々とリリースされる。「Elys」は、その統一感あるデザインとシームレスなプラットフォームが評価され、世界的なデザイン・アワードである「Red DotAward 2023」と「iF Design Award 2023」を受賞している。

「MAXSTORE」は、従来的な端末管理システム(TMS、Terminal Management System)を革新的に見直し、Android OSの拡張性と地理情報機能を活用した高度な端末情報連携サービスだ。直感的な操作を可能とするUIデザインと、決済端末向けのさまざまなアプリケーションを提供する「アプリストア」を組み込んでいる。導入企業は、端末ユーザーの用途やニーズに応じて、決済端末にアプリケーションを追加的にインストールすることで、低コストで(開発時間と開発費用を節約した)サービスの実装が可能だという。「MAXSTORE」は、設置中の端末の設定・状態・位置情報をリアルタイムで確認することができ、グループ単位でのファームウェアやアプリの更新が可能になるだけでなく、端末個別に設定変更やアプリのログ出力を操作・実行できる。

その他にも、端末の機能を拡張させる様々なアプリを「MAXSTORE」内で販売したり、端末の遠隔操作(AirViewer)、端末へのメッセージや動画配信(CloudMessage)、またビッグデータ分析(Insight)といった拡張サービスを提供する。これらはグローバルでの開発実績(蓄積したノウハウ)、利用実績(修正・補強)を踏まえた決済や店舗運営に特化したソリューションであり、端末ユーザーの用途やニーズに応じて、PAX端末にアプリを追加的にインストールすることで、低コスト(開発時間・開発費用の節約)を実現している。

Pax Japanは創業7年目、
第2の創業期として決意もあらたに

Pax Japan 代表取締役社長常山宏彰氏は「『Androidのモバイル端末と言えば、PAXのモバイル端末』というところまでは認知度は高まっています。しかし、キャッシュレス決済がまだ浸透していないマーケットも存在しており、新型コロナのパンデミックを挟んで、省力化・省人化・非対面に向けたソリューションを望む声が増えてきました。対面決済においても、クレジットカードと電子マネーだけではない、QRをはじめとしたコード決済への対応を、手軽に、安価に、簡単に行えるソリューションへのニーズは拡大しており、それらのニーズと店舗毎に異なるご要望に対して、どう対応していくかが私たちの課題です。営業、マーケティング、開発、プロダクト戦略、オペレーションという本社構造のサブセットを、最前線である日本に持ってくることで、日本のお客様の高い要望に応えています」と述べる。

「PAXグループCEOの年頭所感で〈スタートアップマインドを忘れないようにしよう〉という社員向けのメッセージには、目の前にいる顧客は市場ではなく、一人ひとりのお客様であり、お客様が望んでいることに応えていくことを忘れないようにしようという戒めが込められている。お客様の要望を真剣に聞いてソリューションに反映させるのはPAXのDNA。Pax Japanはこれからも本社との連携を密にして、情報収集を行い、組織としての透明性を高めていきます。今春の本社移転やインダストリアルパークの設立（工場や研究開発拠点を集約させ、物流とサプライチェーンの効率化を図る）など、さらなる成長の基盤は整いました。Pax Japanは創業当時から、Focus、Localization、Cooperation、Visionの4つの理念を掲げており、これらの理念の実践を通じて、日本市場にコミットし続けます」と意気込みを見せた。