2021年10月14日8:30
海外への輸送期間における為替変動リスクを回避するレート保証を実現
中古車の輸出販売を手掛けるエスビーティー(SBT)と、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、2021年10月13日、世界150か国以上の国と地域へ中古車を輸出するSBTの越境EC上において、各国の自国通貨での価格表示および決済を実現するための実証実験を開始すると発表した。アフリカなど遠方への中古車の輸送は、出荷から現地での陸揚げまで1カ月以上かかるケースも珍しくなく、為替変動リスクを回避するレート保証を提供し、ビジネスの成長を実現する。中古車販売業界の越境ECにおける自国通貨での価格表示・決済は業界初となるそうだ。
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NTT Comイノベーションセンタープロデュース部門 部門長 東出治久氏(右端)、主査 友田光哉氏(左端)
長期の輸送期間で為替変動が課題に
世界150以上の国と地域への中古車輸出の越境ECを効率化
NTT Comは、自社が提供する外国為替レートおよびリファンドレートを一定期間保証するオンライン外国為替情報と取引情報のデータ流通サービス「Home Currency Anywhere」(HCA)を活用し、契約後の中古車輸送期間におけるレート保証を行うことで、「B(NTT Com)to B(顧客を持つ法人、今回はSBT)to X(エンドユーザー、今回はディーラー、個人客)」のCenter Bビジネスにおける「顧客体験価値」を向上させ、ビジネスのDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速を目指す。
日本国内から海外に輸出される中古車台数は、ここ数年堅調に推移し、現在147万台、輸出額は7,000億円と推計される。なかでも、2016年以降はアフリカの著しい経済成長に伴い、ケニアを中心としたアフリカ諸国への輸出が増えている。
日本からアフリカへの中古車輸出は、船舶での輸送が中心で、出荷から現地での陸揚げまで30~40日程度を要する。輸出に際しては、販売者・購入者のリスク低減のため。契約から陸揚げまでの間に複数回に分けて料金の支払いを行うことが慣例だが、輸送期間が長期となるため、その期間の為替変動が課題となっている。
現地の仕入れ業者は陸揚げまで最終的な仕入れ価格が決まらず、販売価格を設定できないケースがあり、個人購入者は最終的な購入価格が不明なまま契約をする必要があった。また、使い慣れない外国通貨表示により、契約や支払いの際に金額誤りが発生しやすいことも課題となっている。
これらの課題を解決するために、SBTが世界150以上の国と地域へ展開する中古車輸出の越境ECにおいて、アフリカを含む各国の自国通貨での価格表示や決済および決済時のレート保証を実現するための実証実験を行う。
ステップ1で中古車輸出越境ECへ自国通貨表示機能を実装
ステップ2で自国通貨決済およびレート保証機能の利用率測定
実証実験では、中古車輸出越境ECにおいてHCAと連携し、自国通貨での価格表示や決済および決済時のレート保証を実験的に行い、ニーズを調査する。想定している検証プロセスは2段階に分けて行う。
ステップ1は、中古車輸出越境ECへ自国通貨表示機能を実装し、利用率を測定する。また、アンケートにより、選択理由や使用に際しての感想を集める。ステップ2は、ニーズが高い通貨について、自国通貨決済およびレート保証機能を実装し、利用率を測定する。また、レート保証を選択した顧客については「選択した理由」や「次回も保証を選択するか」などについてアンケートを実施してニーズを調査する。実施期間は2021年10月から22年1月まで。対象者はSBTが運営する中古車輸出越境ECの利用者。
両社の役割については、SBTは中古車輸出越境ECへHCAを連携させ、自国通貨での価格表示を実装し、ニーズを調査する。また、ステップ1でニーズの高い通貨については、自国通貨決済および決済時のレート保証の実装を検討する。NTT Comは、レート保証型の外国為替情報をHCAから提供する。また、中古車輸出越境ECサイトデザインやニーズ調査におけるアンケート項目を検討する。
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レート保証により契約時に複数回支払のレートが確定
ディーラー、個人客それぞれに効果を期待
NTT Comイノベーションセンタープロデュース部門 部門長 東出治久氏と主査 友田光哉氏、SBT 取締役 五味大介氏と取締役 田中俊考氏らがペイメントナビの取材に応じ、両社による共創の狙いや、実証実験後の展開などについて語った。
HCAの特長は、24時間外国為替レート保証、90日間リファンドレート保証、全機能APIで提供の3点。今回の取り組みは、HCAの特長を活かし、自国通貨表示により価格が分かり易いことや、レート保証により契約時に複数回支払のレートが確定することでビジネススピードを加速させることが主な狙いだ。
SBTの顧客は6割がディーラー、4割が個人。今回の共創によって、自国通貨で価格の分かりやすさを提供することで、ディーラーには仕入れ価格の間違い防止、個人客には購入価格の間違いを防ぐ効果が期待できる。レート保証効果としては、ディーラーにはSBTとの契約日時における現地販売価格決定および同日発売開始を実現できる。個人客には、SBTとの契約時点での最終支払い価格が確定する。
SBTにとっては、顧客向け見積もり作成の簡素化、取引先のリピート率向上、新規取引先の開拓、財務処理開始の早期化などの効果が期待できる。実証実験によって、「購買意思決定の速度」「ディーラーの在庫回転率」「財務処理開始の早期化」「リピート率」「新規取引先数の向上」などのビジネス上の効果を検証する。
SBTは2022年中に本格提供を目指す
コミュニケーションツール「NoMado」を商談に活用へ
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