2023年5月31日9:00
Sansanは、インボイス管理サービス「Bill One」のオプションサービスとして、ビジネス向けのクレジットカード「Bill Oneビジネスカード」を2023年6月1日より提供開始する。初期費用・年会費・発行手数料は無料で、国際ブランドはVisaとなる。Sansanでは、同カード発行により、経理業務のDX化、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、不正利用の防止が可能になるとした。
総請求金額は年間16兆円規模まで成長
アナログな請求業務をDX化
Sansanは、インボイス管理サービスBill Oneを2020年5月から提供しており、初期はコロナ禍における請求書の代理事業のニーズで伸びたが、その後も受注金額は衰えず、成長が続いている。3年間でARR（年次経常収益）27億4,800万円、導入は1,300社を超え、請求書の総請求金額は年間16兆円規模まで成長した。
Sansan 代表取締役社長 CEO 寺田親弘氏は「SaaSビジネスに長年携わってきた身としても立ち上がりのスピードは驚異的だと感じています」と成果を述べる。Bill Oneはリリース後、これまで1,000回のアップデートを行っており、請求書受領から、月次決算を加速させることを目指している。
近年は、BtoB決済にキャッシュレス化の波が訪れているが、アナログな業務が残り、改善の余地があるという。かつ、2023年10月からインボイス制度の施行でさらに請求業務が複雑化する可能性がある。これに対応し、月次決算を加速させる目的で「Bill One ビジネスカード」の発行に至った。
「Bill One ビジネスカード」は、Bill Oneユーザー企業であれば、誰でも無料で発行・利用可能だ（審査あり）。バーチャルカードとリアルカードを発行し、Bill Oneユーザーであれば枚数制限なく発行できる。「バーチャルカードであれば即座に利用を開始できます」（寺田氏）。同カードを使って決済した内容はBill One上に即座に連携できる。また、インボイス制度に対応し、不正リスクを低減できるそうだ。
法人カード業務の三重苦を解決
カード利用明細と証憑の自動照合を実現
具体的なサービスの概要は、Bill One Unit ゼネラルマネージャー 大西勝也氏が紹介した。Bill Oneの特徴は、請求書のワンストップ受領、99.9％の精度でデータ化、クラウドで一元管理することでデジタル化が可能な点だ。同社のインボイスネットワーク参画企業は7.3万社を超える。
同社が経理担当者1,000名に行った調査によると、ここ数年で法人カードでの決済機会について「増えたと感じる」と回答したのは45.5％となり、増加傾向となった。一方で、法人カード利用の課題については「利用明細との照合に時間を要している」「証憑（領収書や請求書などの利用を証明する書類）の回収に時間を要している」といった声が多く、管理側の課題が浮き彫りになった。
法人カードの業務では、上長に購買申請を行い、経理担当者にカードの利用を申請する。経理から承認が下りたら、管理者は利用者にカードを貸し出し、利用者はカードを利用する。利用後、経理担当者に証憑を提出。領収書や請求書の書類を出し、経理は帳票とカード明細を照合してカードが利用されているか確認する。大西氏は「法人カードは利用者にとっては便利な決済方法ですが、経理担当者にはさまざまな業務が発生します。経理担当者の課題を法人カード業務の三重苦と定義しました」と話す。
1つ目の課題は、利用明細と証憑との照合や回収といったアナログな業務が発生していることだ。実際、証憑の回収や利用明細との照合に月平均4.7日要している。2つ目は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応だ。インボイス制度によって、証憑の回収と適格請求書かどうかの確認が必要となる。また、電子帳簿保存法により、受け取った形式に応じた電子保存が求められる。3つ目は、不正利用リスクへの対応だ。クレジットカードの不正利用のための管理工数が発生する。
「Bill One ビジネスカード」は、この三重苦を解決できることを売りとしている。まずは、カード利用明細と証憑の自動照合の実現だ。利用者がBill Oneにアップロードされた証憑は翌営業日中にデータ化される。また、カード利用明細の金額と合致しない場合をアラート表示。「アラート表示はビジネスカードならではの機能で特許申請中です」（大西氏）。カードの利用後は利用者に対してBill Oneから自動で証憑アップロード依頼が届くという。今後は、紙の領収書をスマートフォンで撮影し、Bill Oneにアップロードできる機能も開発を進めている。
