2023年6月29日7:10
Visaは、2023年6月28日、大小企業や政府機関、非営利団体のB2B決済の合理化、簡素化に向け、SAPと提携契約を締結したことを発表した。アジア太平洋地域発のこの連携は、デジタル決済において世界のリーディングカンパニーであるVisaと、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場で世界有数の企業の1つであるSAPが、SAP Business Technology Platform（BTP）を通してSAPのエコシステムに決済ソリューションを組み込む初の取り組みとなる。
世界の大企業の約99%がSAPの顧客だという。今回の連携により、VisaとSAPはB2B市場におけるエンベデッド・ファイナンスを推進し、金融サービスを業務に組み込むことを目指す。B2B決済処理のデジタル化のビジネスチャンスは現在、アジア太平洋地域全体で50兆ドルを超えるとVisaでは試算している。
Visaは、B2B領域での事業拡大を目的とする戦略に沿った今回の連携により、消費者向けの決済に加え、個人、企業、政府間の決済により幅広く対応する。これには掛け払い、カードによる法人決済やクロスボーダー決済などが含まれる。
またSAPは、今回の連携により、同社のソフトウェアを利用する顧客の体験を向上させることが可能となる。B2B決済サービスをSAP BTPに組み込み、Visaの決済サービスをSAPの顧客に提供する。調達業務の最終ステップである決済をさらに自動化し、数クリックで安全に決済できるようになることで、調達業務の効率を改善することができるという。
同エンベデッド・ファイナンスのソリューションは、SAPのオーストラリア、インド、日本、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムにおけるクライアントから提供を開始し、アジア太平洋地域の他の市場にも順次展開していく予定だ。
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