アジア太平洋地域と米国におけるATMのEMVチップのライアビリティーシフトを確立(Visa)

2013年2月7日17:34

Visa Inc.(NYSE: V) は2013年2月7日、アジア太平洋地域および米国内にてEMV(Europay、MasterCard、Visa)IC チップ付きカードに対応したATMの導入をアクワイアラに促進する計画を発表した。

Visaは、ATM取引の偽造詐欺に関して、アクワイアラやカード発行会社(イシュア)のうち、EMV チップ対応を行っていない会社に対して、ライアビリティー(債務責任)を課すという。現在ATMで不正な取引があった場合、カード発行会社が ATM 取引のライアビリティーを負っているが、EMVチップの偽造カードがEMV対応していないATMで使用された場合、ATMアクワイアラが偽造詐欺に関わる損失を負担することになる。

Visaは、Visaまたは「PLUS」ブランドの商品に対して、2015年10月1日から中国、インド、日本、タイを除くアジア太平洋地域にてライアビリティーシフトを開始。2015年4月1日から米国の第三者ATMアクワイアラのプロセッサーおよびサブ・プロセッサーが、EMVチップデータのサポートをできるよう徹底するという。また、2017年10月1日から中国、インド、日本、タイ、米国にてライアビリティーシフトを開始する。

なお、2013年4月1日以降、オーストラリアおよびニュージーランドにおいて、EMVライアビリティーシフトは、すべてのVisaならびにPLUSブランドのカード取引に適用する。すでにヨーロッパ、カナダ、中南米およびカリブ海地域、中欧・東欧、中近東・アフリカでは、ライアビリティーシフトが実施されており、Visaカード発行会社およびアクワイアラは、2017年までに POS端末とATMの両方でチップ・オン・チップ取引(チップ端末によりカードのチップデータを読み取る取引)を促進するグローバルに統一したライアビリティー・ポリシーに対応することになるという。

EMVチップ対応のPOS端末は、取引の都度、認証コードの値が変化する動的認証技術を活用し、セキュリティレベルをさらに強化し、カードの不正利用の削減に貢献する。Visaは、EMVチップ・テクノロジーへの投資を奨励し、モバイル決済の基礎作りを支援するとともに、動的認証の国際的な相互運用およびセキュリティの向上を促進していく。

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