電子レシートデータを用いた機関投資家向け分析サービス（東芝データ/ナウキャスト）

2023年11月2日10:50

東芝データとナウキャストは、電子レシートデータを用いた機関投資家向け分析サービスを2023年11月1日から開始した。具体的には、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」の会員約150万人の購買統計データを活用して、ナウキャストが企業の売上を予測する。

東芝データは、東芝テックが開発、運用し、東芝データが運用を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる約150万人の購買統計データの提供を通して、企業の商品開発や戦略立案を支援してきた。また、ナウキャストは、クレジットカードの決済データやPOSデータ、位置情報データといったオルタナティブデータの分析・活用に強みを持ち、複数のデータを用いた投資分析を1つの場所で行うことができる「AlternaData（オルタナデータ）」を開発するなど、国内外の機関投資家向けにサービスを提供してきた。

両社は、東芝データの購買統計データとナウキャストのデータ分析ノウハウを組み合わせることで企業の売上予測などが可能になると考え、2023年４月よりビジネスの検討やデータの検証をしてきた。そして、このほど機関投資家向け分析サービスの開始に至った。

例えば、明治および資生堂の売上高前年比を、「スマートレシート」のデータと実際のデータとで比較した。グラフからは、前者と後者の動きがほぼ連動していることが見てとれる。両社のような食品・日用品メーカーはスーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアなど多岐にわたる販売チャネルを持っているため、単一のPOSデータからの売上予測が困難だというが、さまざまな販売チャネルでの購買行動を捕捉できる電子レシートデータを活用することにより、このような高精度な分析が可能になるそうだ。