2024年2月6日20:00
三菱商事、KDDI、ローソンの3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結したと発表した。
また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定している。同取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50%ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組んでいくこととなるそうだ。
コンビニエンスストアを中心としたローソンが展開する事業において、三菱商事とKDDIは「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値を創出する「マチの”ほっと”ステーション」の実現を目指すという。
同提携を通じ、ローソンが有する約1万4,600店舗に訪れる1日あたり約1,000万人のリアルでの顧客や、KDDIが有する約3,100万人の顧客とのデジタルの接点を掛け合わせた「国内有数の生活者接点」に対して、各社が有する機能・サービスをつなぐことで、ローソン店舗において生活者のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出し、またグリーン(環境負荷低減)を含む社会が直面する様々な課題の解決に向けた持続可能なサービスも提供するそうだ。
具体的には、ローソンとKDDI合計約1万6,800拠点(ローソン店舗数:約1万4,600、au Style/auショップ店舗数:約2,200)のリアル店舗ネットワークを構築し、ローソンの店舗網拡大や機能強化を行い、お客さまのさらなる利便性向上を目指す。
同提携により、au Style/auショップにおけるローソン商品/サービスの取り扱い(プライベートブランド商品、Loppi、ローソン銀行ATMなど)、ローソン店舗におけるKDDI商品/サービスの取り扱い(通信関連商材や銀行/保険サービス、ヘルスケアサービス、エンタメサービス、モビリティサービスなど)、ローソン店舗でのリモート接客導入による顧客の生活に寄り添うサービスの提供などを検討している。
また、KDDIとローソンが持つ会員情報(顧客属性・購買情報など)連携による国内最大級の顧客データ基盤を活用することで、ローソンの顧客満足度とロイヤリティの向上を目指す。
例えば、ローソンで日常の買い物などを便利・おトクに利用できるKDDIおよびローソンの利用者向けサービスを開発・提供し、ローソン店舗への送客を拡大させる。また、KDDIのDX知見や技術の提供によるローソンの店舗オペレーションの最適化などを検討する。
さらに、3社の事業基盤を最大限活用し、ローソンが掲げる環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」へ貢献し、グリーンでサステナブルな社会の実現を目指すという。例えば、ローソンへの太陽光パネルの設置及び発電などによるCO2排出量削減、ローソンで生じる廃食油を原料としたバイオディーゼルの製造など、サーキュラーエコノミー事業の推進、ローソンにおけるプラスチック容器やペットボトル素材のバイオ系素材への置き換えによるプラスチック使用量削減などを検討する。
KDDIは、ローソンに対する公開買付けを予定しており、公開買付けが成立した場合、ローソンの株主を三菱商事及びKDDIのみとするための一連の手続(以下、スクイーズアウト手続)を予定している。同取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50%ずつ保有する見込みだ。なお、ローソンの株式は、スクイーズアウト手続を実施することとなった場合、所定の手続を経て上場廃止となる見込みだ。