2024年7月30日7:00
一般社団法人全国地方銀行協会（以下、地銀協）は、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の実現可能性等について検討してきた。このほど、これまでの検討結果を踏まえ、全 62 行が参加する地銀協の共同事業として取り組んでいくことを正式に決定したと発表した。
地銀協、TOPPAN エッジおよびNTTデータにおいて実施してきた共同研究の結果を踏まえ、TOPPANエッジとNTTデータの知見や実績を活かしてシステム構築する予定だという。引き続き、３社で「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のシステムの詳細検討などを進め、ライフイベントで発生するさまざまな手続きをスマートに完結できる Well-being な社会の実現を目指す。
また、2024年 10 月中を目途に、地銀ネットワークサービス（地銀協に加盟する全 62 行の共同出資会社）と TOPPAN エッジの共同出資により、同サービスの運営会社を設立する予定だ。
同サービスは、2025 年２月中を目途に、まずは、自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全 62 行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとしてサービスを開始する。その後、手続き対象となる金融機関を拡大していくほか、段階的に対象手続き（電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続きやその他のライフイベントに応じた手続きなど）の拡大を目指す。
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Finance News Navi編集部
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