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Pax Japanがパートナーとの共創で決済端末の国内市場で成長加速日本のキャッシュレス推進に向けて強化する６領域とは？

2025年3月4日7:50

決済端末のグローバル会社であるPAX Technology の日本法人、PAX Japan 株式会社が国内での決済端末の導入を加速させています。日本市場向けにフルラインで製品群を揃え、市場のニーズと業界の要望を6 領域に整理し、「パートナー」事業者の協力を得て、日本のキャッシュレス決済シーンに製品・サービスを提供しています。本企画では、PAX 製品の強みや国内パートナーと共創した取り組みを紹介します。（決済・金融・流通サービスの強化書2025【PR】）

あらゆる利用シーンに応じた決済端末を提供

Pax Japan は、PAX Technology の日本法人として設立され2025 年で8 年目を迎えます。「世界基準のセキュリティと革新的なユーザー体験を通じて、付加価値の高い決済ソリューションを日本のお客様に提供する」そして「PAXの製品とサービスに関わる全ての人たちが、お互いを尊重し、共に成長し、それぞれの成功と自己実現を目指す」というミッション（果たすべき使命）を掲げ、パートナーとユーザーの方々に沢山のご協力とご指導を受けながらここまで来ました。

国内のキャッシュレスは、約10 年前に政府が掲げたキャッシュレス比率40％という目標を前倒しで達成する一方、キャッシュレスの老舗ともいえるクレジットブランド（Visa）に対する規制は厳しくなり、決済手段（クレジット・電子マネー・コード決済）間の競争は激化しています。コロナ以降、省力化・省人化は加速し、自動販売機（無人機・セルフサービス）領域のキャッシュレス決済端末は次世代モデルへの期待が高まり、またトランジット（交通機関）領域は、ユーザーの情報収集・囲い込み合戦となり、キャッシュレスを絡めた経済圏争奪戦の様相を呈しています。

このような環境下、Pax Japan はあらゆる利用シーンに応じた決済端末（ソリューション）を提供できるよう日本のユーザーからの要望と、国内仕様への要求を満たしたモデルを開発、提供していきます。日本仕様のソリューションは「モバイル」「対面（小売・飲食・サービス）」「無人機・セルフ・組込み」「トランジット」「店舗DX（POS）」「ソフトウェア・デバイスレス」の６領域に整理をしながら、それぞれの領域における最適なパートナーとの協同を通じて、日本のキャッシュレス推進に引き続き貢献していきます。

5 社との事例を紹介
国内市場を活性化へ

今回、本誌『決済・金融・流通サービスの強化書 2025』ではPax Japan のパートナーおよびユーザーと共に、誌上座談会を企画しました。取材協力に快諾を頂いたPax Japan の「パートナー」事業者6 社、PAX 端末を使用する「ユーザー」事業者1 社、そしてPax Japanのメンバーによる“ キャッシュレス座談会” は全部で5 本。PAX 端末を採用、国内に導入した事業者（敬称略）順に、① 日本電気株式会社（NEC）および株式会社エム・ピー・ソリューションと一緒に、「IM10」を成田空港に導入された株式会社グリーンポート・エージエンシーと成田空港における飲料自動販売機のキャッシュレス事情について。② 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）とは、「UT-P10（A920）」とその後継機「UT-P11（A920MAX）」の導入経緯とキャッシュレスの未来について。③ 株式会社リンク・プロセシングとは、SPoC（Software-based PIN Entry on COTS、汎用端末への暗証番号入力を実現したソフトウェアPOS ソリューション）の日本導入の開発裏話と「AnywhereD135」で目指すターゲット市場について。④ 株式会社USEN Fintech（旧ネットムーブ）とは、開発者視点での「Spayd Terminal（A920）」の魅力と後継機「A920MAX」を活用した新会社の展望について。⑤ 株式会社JR 西日本テクシアとは、リッチ・クライアント方式を実現した「簡易型バスIC 車載器（A920・A920MAX）」とICOCAを活用した地域の交通事業者と地域経済の活性に向けたソリューションについて。誌上座談会の企画に参加いただいた各社の担当者様に改めて御礼を申し上げます。