2026年1月15日7:00
日本クレジット協会（JCA）は、2026年1月9日にロイヤルパークホテルで「2026年賀詞交歓会」を開催した。
新指標でキャッシュレス比率は51.7％に 従来型のビジネスモデルだけでは不十分？
賀詞交歓会では、まずJCA会長の山本豊氏が挨拶した。国内のクレジット業界の動向として、2025年1月～10月までのJCA動態調査では、クレジットカードショッピング信用供与額が前年同期比 10.8%増と引き続き好調に推移する一方、クレジットの給与額も 2.7%増と堅調に推移した。さらに、キャッシュレス決済比率に関しては、経済産業省により新たな政府目標が示された。
キャッシュレス決済比率を算定する指標が今後新しくなり、この改定された新指標によると、 2024年度時点の日本の比率は 51.7%という数値になる。これを 2030年までに65%まで引き上げるという。山本氏は「このようなキャッシュレス決済比率を達成するということが新たな政府目標として示されております。クレジット業界は今、大きな変革期を迎えております」と話す。
キャッシュレス決済比率の新たな目標が設定される中、クレジット決済がその中心的役割を維持していくためには、従来型のビジネスモデルだけでは十分ではないという。コード決済などの決済手段の多様化により競争は一層激化し、加盟店手数料の引き下げ傾向が進む一方で、調達金利は上昇している。
この環境下で注視すべきテーマは、価値創出とセキュリティ強化だ。まず、価値創出については、生成 AI やデジタル技術を活用しながら、顧客体験、社会的意義、持続可能性を中心に据えてサービスの革新を図っていくことが求められている。モバイル決済やタッチ決済の拡充、公共料金や O2Oマーケットへの参入拡大、法人市場におけるカード決済ニーズの取り組みなど、取り組むべき動きは多岐にわたっている。
