2026年4月24日7:45
SBペイメントサービス（SBPS）は、このほど、海外での販売についての検討・実施状況および決済手段に関する実態を把握するため、アンケート調査を実施した。
同調査の結果、海外での販売を実施・検討する際に相談した先があるか尋ねたところ、海外での販売を実施中の企業では「日本貿易振興機構（ジェトロ）」（31.5％）、「税理士や公認会計士」（29.3％）、「商社」（28.2％）、「コンサル会社」（27.9％）が相談先として多く、海外での販売を実施検討中の企業では「コンサル会社」（23.9％）、「取引先金融機関」（21.0％）、「地方自治体」（17.8％）に続き、「決済代行会社」も17.4％と上位に挙げられた。
海外での販売を実施・検討している国・地域を尋ねたところ、海外での販売を実施中の企業では、「東アジア・東南アジア」（64.4％）、「北米」（53.0％）、「欧州」（43.7％）での販売を行っている割合が高く、実施検討中の企業では、「東アジア・東南アジア」（43.8％）、「欧州」（29.3％）、「中国」（25.0％）での販売を検討している割合が高いことが分かった。
海外での販売を実施中の人に、複数国で販売を行うにあたり、国・地域ごとに対応や法規制などのオペレーションが異なることによって負担を感じたことはあるか尋ねたところ、64.4％が「感じたことがある」と回答した。一方、「感じたことはない」と回答した方は6.0％にとどまり、その差は10倍以上となった。
海外事業全般に関して、売上や事業運営に影響が大きいと感じている課題を尋ねたところ、海外での販売を実施中の企業では、「法規制・コンプライアンスへの対応」（33.8％）、「現地の商習慣や経済情勢、ニーズの把握」（32.1％）が上位に挙げられた。一方、海外での販売を実施検討中の企業では、「導入・運用時における日本語サポートの不足」（22.8％）が最も多い結果となった。
海外事業全般で感じている課題に対して、最も必要な支援を聞いたところ、全体で「法規制・コンプライアンスに関する支援」が14.9％と1位だった。次いで「現地市場・顧客ニーズ調査・情報提供、商習慣にあわせた対応」（10.5％）、「現地向けマーケティング支援」（9.7％）が続く結果となった。業種別で見ると、金融・保険業では「現地向けマーケティング支援」（20.0％）、建設業では「法規制・コンプライアンスに関する支援」（23.4％）、商社・卸売業では「法規制・コンプライアンスに関する支援」（21.7％）と「導入・運用時における日本語サポート」（18.3％）が最も必要とされていることが分かった。
海外での販売を実施中の人に、現地で現在利用している決済手段を尋ねたところ、「クレジットカード決済」を利用している企業が47.4％と最も多く、次いで「現地銀行経由の海外送金」が35.6％、「現地のQRコード／電子マネー決済」が35.4％という結果となった。クレジットカードだけでなく、海外現地に根付いているローカル決済が導入されている傾向にあることが分かった。
