2026年4月24日7:40
TwoFiveは、ISP、携帯キャリア、メールSaaS 事業者などのメール受信サービス事業者、および、メール送信ドメインを持つ企業・組織に向けて、「ドメインレピュテーションサービス」を2026年4月21日より提供開始することを発表した。
TwoFiveは、日本のなりすましメール撲滅のためにDMARC導入推進などさまざまな活動をしているが、メール受信側の新たな対策として「ドメインレピュテーションサービス」を追加することで、官公庁、業界を挙げての取り組みを積極的に後押ししたい考えだ。
DMARCによって自組織ドメインを詐称したなりすましメールへの対策は大きく前進した。しかし、攻撃者が取得したドメイン名でもDMARCを適用できるため、攻撃者ドメインから正規の認証を通過して送信されるメールは検知・遮断することができない。
そこで、ドメイン名の評価（レピュテーション）情報により、攻撃者ドメインと正規ドメインを区別できるようにすることで、メールセキュリティ強化につなげる。
従来は、レピュテーションを照合して通信を遮断（フィルタリング）する行為は、形式的には「通信の秘密」の侵害に当たる可能性もあることから、ISP や携帯キャリアなどの電気通信事業者はレピュテーションを適用することに消極的だった。
しかしながら、証券会社をはじめとして詐欺メールによる被害が急増し、生成AIを悪用してより精巧なフィッシングメールが容易に作られるようになった状況を背景として、総務省は2025年9月、業界4団体に対して「フィッシングメール対策の強化について」要請を出し、この中の「送信ドメイン認証技術（DMARC等）の導入と運用の徹底」の項目には、推進するべきなりすましメール対策としてドメインレピュテーションも含まれている。
TwoFiveは、これらの勢いを後押ししたい考えから、新たに「ドメインレピュテーションサービス」を提供することにした。
TwoFiveの「ドメインレピュテーションサービス」は、「データフィード」（評価済みドメイン一覧データを提供）と、「チェックツール」（GUIを利用して評価や設定などを確認するツールを提供）の2つのサービスがある。データフィードについては、API 経由でのデータ取得が可能であり、メール受信のMTAなどのシステムと連携した利用が可能だ。
データフィードでは、悪性ドメイン、Well-knownドメイン(よく知られたドメイン)、タイポドメインの一覧データを提供する。
一般的なドメインレピュテーションサービスは、DNSクエリによりレピュテーションサービスが所有する情報を参照するが、TwoFiveの「ドメインレピュテーションサービス」では、受信メールサーバのローカル環境に専用のゾーンファイルを保持して、ローカル環境でのDNS（rbldnsd）を設置して参照する。ローカル環境で完結するため、インターネットにアクセスすることがなく、海外サーバーにデータを送ることを敬遠する官公庁や金融機関にも適したサービスだという。
送信者ドメインを専用のゾーンファイルと突合により、悪性ドメインと評価された場合は、スパムとして判定して、隔離措置・警告表示・リンク無効化などの措置が可能となる。また、Well-knownドメインと評価された場合は、コンテンツフィルタリングを回避・緩和するなどの措置を講じることもできる。これにより、フィルタリングの信頼性をさらに高めることが期待される。
また、特定ドメインは専用のゾーンファイルを更新するなど、自社環境用にカスタマイズすることも可能だ。
また、各チェックツールは、専用ポータルサイトを提供し、利用者はブラウザによる多彩な評価結果を確認することができる。また、評価結果の取得方法としては、専用ポータルサイトからの利用だけではなく、API での利用も可能だ。API を利用するためのアクセスキーや利用元の IP アドレス制限があり、管理機能により利用者数や利用回数（チェックツールの利用回数 + API リクエスト回数）を確認できる。今後、チェックツールで確認できる機能や評価項目を拡充していく。
TwoFiveの「ドメインレピュテーション」は、攻撃者ドメインとそれら以外とを区別するために、Well-knownドメインを保持しており、評価する一つの材料としている。Well-knownドメインについては、なりすましメールかどうかを判定するDMARC認証と組み合わせることで、迷惑メールの判定やフィッシングメールへの対策への応用も期待できる。
今後、金融機関やEコマースなど個人向けサービスを提供する組織がメールドメインを申請・登録するためのサービスも提供する予定だ。また、TwoFiveが従来から提供しているDMARCコンサルティングやメール到達性に関するコンサルティングと連携した活用も予定している。
TwoFiveはこれまで、日本国内のメールサービス事業者や企業に向けて長年にわたりメール関連製品やソリューションを提供してきた。そのため、海外ベンダーのレピュテーションサービスと比べ、日本企業の運用実態やニーズを踏まえたサポートが可能であり、サービス利用企業を含めた関係者との円滑かつ柔軟なコミュニケーションを実現するそうだ。
