2026年5月21日8:30
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、富士通、ソフトバンクは、2026年5月19日に記者説明会を開催し、持続可能な医療の実現に向けて国産ヘルスケア基盤を構築すると発表した。3社では2026年10月の事業開始を見込んでおり、国内約半数となる4,000院の医療機関、PayPayやOlive経済圏を活用して6,000万人のアプリ利用に拡大し、2035年頃を目処に年間5兆円規模で医療費を抑制する方針だ。
医療データのプラットフォーム整備 国産ヘルスケア基盤構築へ
今回の3社の提携では、本人同意に基づき、医療情報システム内で管理される医療データを安全かつ適切に管理・利活用するためのデータプラットフォームを整備する。同医療データに、本人同意に基づき連携・管理される、個人が管理する健康データを掛け合わせることで、個々人に寄り添う健康パートナーとなるAIエージェントを作り出し、ユーザーアプリを通して提供する。これらデータプラットフォームとユーザーアプリは、国産ヘルスケア基盤として国内データセンター上に構築する。
これにより、日常的な健康管理から受診、継続的な治療、さらには治療後のフォローアップに至るまでを一体的かつ安心安全に支える仕組みを実現し、個人の健康増進や行動変容の促進、疾病リスクの把握につながる支援の高度化を目指す。3社では5兆円規模の医療費削減につなげたい考えだ。
2040年には国民の医療費が70～80億円規模となり、現役世代の可処分所得が奪われ、少子化がさらに加速する負の連鎖となる可能性がある。三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長グループCEO 中島達氏は、「シニアを含む全世代の健康と活躍が、次世代の豊かさを創る」 ことが、若者が未来への希望を持ち、経済成長の原動力となるとした。その実現に向け、全てを国に任せるのではなく、データやAI、スマートフォンといった最先端のデジタル技術も駆使し、国産ヘルスケア基盤を整備する。
