2026年6月30日7:40
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、小売店に設置された「電子棚札」に、メーカー等の販促情報を即時反映できる新技術を開発し、特許を出願した。
同技術は、小売店が定めたルールの範囲内で、メーカーが「賞味期限間近」や「在庫滞留」などの状況に合わせて、メーカー協賛による値引き情報やクーポン情報などの販促表示を即時に反映できる仕組みだ。
小売店側の管理・統制を維持しながら、小売店の業務負担を抑えつつ、メーカー主導の機動的な販促を可能にし、食品ロスの削減や販売機会の拡大につなげる。
小売業界では人手不足を背景に、電子棚札の導入やリテールメディアとしての活用が広がっている。メーカー側は「賞味期限が近い」「在庫が余っている」といった際に値引き情報やクーポン情報などの販促表示を行いたくても、小売店のシステムや運用を介する必要があるため、即時かつ柔軟に対応しにくいという課題がある。
同技術はこうした課題を解決し、小売事業者の管理・統制を維持しながらメーカー側がタイムリーに需要を喚起できる仕組みを提供するそうだ。
具体的に、小売店が事前に設定したルールの範囲内で、「メーカー協賛の特別割引」「メーカー負担クーポン配布中」などのメーカー販促を即時に反映できる。システムが許可範囲内であるかを自動で確認するため、不適切な表示変更を防ぐ。
また、在庫や賞味期限の状況に加え、気温などの天候情報および電子棚札と顧客の携帯端末(店舗アプリ等)との通信情報、購入履歴情報、言語設定情報などに基づき、店頭の状況に応じた販促表示を行うことができる。例えば、同一商品の繰り返し確認や、複数商品の比較検討といった行動などに合わせたクーポン表示なども可能になる。
各プレイヤーのメリットとして、メーカーは食品ロスや返品の削減につながる。また、状況に応じたタイムリーな販促による収益改善を実現可能だ。
小売店は、電子棚札をメーカー販促の接点としても活用できることで、導入の費用対効果が向上するという。
消費者は、商品棚の前で、タイムリーにお得な情報を得られ、納得感のある購買体験につながるそうだ。
TMN は決済とマーケティングを融合する情報プロセシング事業を推進し、データ活用基盤の拡充を進めている。同技術を、店頭の商品情報、購買データ、顧客行動、外部環境情報、メーカー販促をつなぐ新たな接点とし、流通小売業の課題解決と生活者の購買体験向上につなげるそうだ。
