2026年8月25日8:38（JST）
【日本】富士ソフトは、2026年8月6日、「エージェンティックコマース時代に向けた富士ソフト Gen.2 コマース戦略」に関する記者説明会を開催した。エージェンティックコマースでは、AIエージェントによる提案を実際の購買につなげるために、注文・決済・業務処理までがシームレスに連携する仕組みが求められているが、決済事業者の米国・Stripeと連携するという。
企業の購買行動が大きく変化？ 顧客接点から注文・決済、基幹・物流まで支援へ
富士ソフト 代表取締役 社長執行役員 CEO室岡 光浩氏はエージェンティックコマースについて、「業務効率化だけではなく、企業の購買行動そのままにも変革が及んでいるというふうに考えております」と話す。
国内のEC市場は拡大しており、生活の購買チャネルとして定着したBtoCに加え、企業間取引となるBtoBでも利用が進んでいる。その理由として、購買接点、商圏、取引領域の拡大を挙げた。
また、2015年までのEC拡大期から、2016～21年のオムニチャネルの多様化や浸透、22～25年のチャネルの統合・顧客体験の一体化を経て、26年からはAIが購買に介在する段階にきているとした。
そうした中、AIが商品情報を参照し、注文・決済まで安全に接続できる取引基盤が求められるとした。特に今後はBtoBにおける需要が大きくなるとみている。
富士ソフトグループでは、グループのVINXをはじめ、ecbeing、snowflake、Stripeなどのパートナーと強みを組み合わせ、顧客接点から注文・決済、基幹・物流まで支援している。たとえばVINXでは、イオンなどの大手チェーンストアを中心に、顧客接点から本部、運用基盤まで幅広く支援しているそうだ。
VINXの主要業態における市場シェアは高く、大手流通小売企業との取引を通じ、主要業態における幅広い顧客基盤を構築しているという。
米国から始まり、日本での利用拡大も近い？ AI接点と企業の業務基盤をつなぐ
現在、AIが利用者に変わり、探索・比較・選定から購入までを担える環境が整いつつあるそうだ。米国で始まった商用化を起点に、今後は日本でも利用拡大と企業間競争の本格化が見込まれている。また、変化は購買体験にとどまらず、顧客接点・販売活動、業務・事業運営へ広がっている。
エージェンティックコマースにおいて、同社ではAI接点と企業の業務基盤をつなぎ、エージェンティックコマースの実現を一気通貫で支援する。
店舗・EC・アプリ・データを横断した顧客体験の設計・実装を支援では、ECサイト構築サービス「ecbeing」による構築実績 300サイト超の実績、富士ソフトグループのPOS連携の強みを生かす。
商品・価格情報の整備と、AIが活用しやすいデータ連携基盤の構築支援では、70名を超えるデータ基盤開発の専門家在籍、Snowflakeサービスパートナー認定の強みを挙げた。
