2026年8月27日8:20（JST）
【日本】DCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングは、2026年4月3日に採択され、すでに検証を開始している金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件「トークン化預金の銀行間決済」について、このほど43社が参加したと発表した。
トークン化預金（Tokenized Deposit、以下TD）や、ステーブルコイン（Stablecoin、以下SC）など、ブロックチェーン技術を活用した新しいオンチェーンでの決済が注目を浴びている。その際に論点となるのが、マルチバンク対応だという。例えば、複数の銀行が預金をトークン化し、銀行間をまたいでユーザーがTDを移転できるようになると、その銀行間決済をどのような方法で行うかが論点となる。日本国内においても、すでに複数の銀行で、TDの発行やその対応が開始されている。そのため、上記論点は社会課題となっており、「TDの銀行間決済」を実現していくことが求められているそうだ。
今回の実証では、「オンチェーンでのユーザー間取引は、その銀行間決済もオンチェーンで完結させる」ことを主眼に、検証を開始している。すなわち、複数銀行にまたがるユーザー間でのTDの送金にかかる銀行間決済を、オンチェーンで行う方法だ。24時間365日、すべての取引をRTGS（Real-Time Gross Settlement：即時グロス決済）にすることで、新たなビジネス機会の創出や、決済コスト・決済リスクの低減等が出来ないか、その適法性、有用性、実現性等の観点から検証を開始した。
検証する実現方式は主に2つ。第一に、民間銀行の1行が幹事行となり、TD上のユーザー間送金と幹事行内におけるTD上の銀行間決済を同時に行うTD幹事行方式、第二に、TD上のユーザー間送金に関する銀行間決済を、SCを活用して行うTD-SC連携方式だ。それらに加えて、TDの銀行間決済を、既存の決済システムに連携する方式も検討していく。
2026年8月20日には、本実証の参加企業と関係者が集まり、本格的な検証を開始した。
2026年3月3日、FIN/SUM（フィンサム）2026において、日本銀行植田総裁が、中央銀行マネーのトークン化の可能性を検討する方針を示した。また、2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」が閣議決定され、成長を支える資金供給の促進として、TDを含むオンチェーン金融の推進を図ると言及している。同実証では、そうした動向も注視しつつ、今後の議論や検証に積極的に関わっていくそうだ。（paymentnavi 編集チーム）
