2026年8月27日7:10（JST）
【日本】TRUSTDOCK（日本・東京）は、本人確認業務において、海外パスポート、学生証、資格確認証など多様な書類の確認を支援する新規プラン「汎用書類確認プラン」の提供を、2026年中に予定していると発表した。
携帯電話不正利用防止法（以下：携帯法）の改正を受け、訪日外国人など国内住所を持たない利用者の本人確認対応が重要な論点となっている。このことを踏まえ、海外パスポートを用いたオンライン本人確認が可能な製品の開発を進行している。
本人確認の求められる事業領域が拡大している昨今、マイナンバーカードや運転免許証といった従来の本人確認書類に加えて、学生証、資格確認証、住民票、請求書、源泉徴収票など、事業者ごとに確認が必要な書類も多様化している。
また、携帯法の改正にともない、これまで比較的簡易な手続きで可能だったデータ通信回線（データ通信専用SIM）の契約にも本人確認が必須化される。これにより、たとえば日本を訪れる外国籍の人に本人確認を行う際、海外パスポートに対応する必要があるなど、海外パスポート確認の体制構築が急がれている。
こうした状況を踏まえ、eKYC（オンライン本人確認）サービスを提供するTRUSTDOCKでは、2026年中に、事業者が必要とする書類確認を柔軟に行える「汎用書類確認プラン」の提供を予定している。さらに海外パスポートの確認においては、身分証撮影方式だけではなく、将来的にICチップ読み取り方式にも対応できるプランの開発を進行しているそうだ。
汎用書類確認プランは、海外パスポートをはじめフォーマット化されたさまざまな書類について、撮影方式によるオンライン上での書類提出・確認が可能なプランだ。書類ごとに専用のOCR・確認ロジックを弊社エンジニアが設計し、資格確認などの法令対象外の業務にも活用できる。（paymentnavi 編集チーム）
書類は、海外パスポート、学生証、資格確認証、各種免許証、住民票、請求書、源泉徴収票、名刺などに対応する予定だ。なお、対象書類は、事業者の利用目的や運用要件に応じて個別に相談の上、順次拡張していく予定だ。
