2026年11月9日8:00（JST）
【日本】世界有数のFinTech（フィンテック）イベントである「Money20/20」と、クロスボーダー決済データおよびインテリジェンスプロバイダーのFXC Intelligenceは、2026年10月に最新共同レポート「North America’s Cross-Border Payments Rewiring: The Current State and Future Potential of the Industry in 2026（北米におけるクロスボーダー決済の再配線：2026年の業界の現状と将来性）」を発表した。Money20/20開催中に行ったプレスセッションでは、FXC Intelligenceのリサーチ担当副社長 ルーシー・イングラム（Lucy Ingham）氏と、Money20/20のグローバルな投資家・スタートアップ担当責任者 ダリア・ハマー（Daria Hammer）氏が登壇し、同レポートの内容について紹介した。
「北米におけるクロスボーダー決済の再配線：2026年の業界の現状と将来性」は、両社による2026年のグローバルリサーチパートナーシップの一環として発表された。同レポートでは、米国、カナダ、メキシコの北米3カ国における過去12カ月間の業界動向を網羅的に分析している。
まず越境EC市場の全体規模として、アメリカ大陸では、昨年だけで国境を越えた取引額が9.4兆ドルとなった。それは2033年までに14兆ドルにまで達すると予測されている。
FXC Intelligenceのチーム、およびMoney20/20が注目しているのは、東南アジアは成長の余地が非常に大きく、しかも急速に成長しているという点だ。北アメリカの市場はやや成熟しているため、他地域ほどのペースで成長しているわけではないが、ラテンアメリカやメキシコなどは確実に伸びているとした。
送金は依然として非常に大きな市場で、特にメキシコと米国の間で重要となっている。地域の決済をめぐる話題は実に多様で、決済インフラの技術的な仕組みから政策面まで幅広く議論されている。技術やインフラに加え、実際には関税や課税、規制なども絡む。
オランダ・アムステルダムで6月に開催された「Money20/20 Amsterdam」でもこの議論が行われたが、欧州では共通の枠組みや規制当局が市場全体を後押ししているそうだ。
同レポートでは、米国、カナダ、メキシコで過去12カ月間に発表された650件の業界記事を分析している。決済・フィンテック業界関連の報道・記事によると、北米における決済関連ニュースの4分の3近く（73％）が、自国内だけで完結せず必ず他国や国際的なつながりに言及している。
欧州では複数の国や制度について論じられる傾向があるが、北米では域内・域外の国への注目のされ方が国によって大きく異なっていたそうだ。米国の関連報道では約90％が米国外の国に焦点を当てていた。一方、メキシコやカナダでは米国が議論の中心になっていた。
地域全体を通じて、国内決済と国際決済を繋ぐ「相互運用性（Interoperability）」への関心が最も高まっているそうだ。相互運用性は決済業界で以前から議論されてきたテーマだが、今も米国における最重要テーマの1つであり、関連する議論の57％に登場している。
実際、ここ数年は非常に重要な時期だった。以前は国内のリアルタイム決済の開発がほとんど行われていなかったが、今では国内の地域やネットワークの構築が本格的に進んでいる。こうしたネットワーク同士の接続が進むことで、地域の企業にとって決済効率を高められる可能性があるとした。
