2012年4月3日8:00
安価でスピーディーな送金が可能な「CASH POST」を本格展開
現金キャッシュバック、アフィリエイトの報酬などさまざまなニーズに対応
デジタルガレージ イーコンテクストカンパニーは、2012年4月2日、記者説明会を開催し、同社が2011年7月から展開しているネット送金サービス「CASH POST（キャッシュポスト）」を現金キャッシュバック、アンケートの謝礼、商品券・クーポンの代替、アフィリエイトの報酬など、幅広いニーズに対応したサービスとして本格展開すると発表した。
安価な手数料で送金が可能に
最短即日振込が可能で、セキュリティも万全
「資金決済に関する法律」により、「資金移動業者」に登録をすることで、一般の事業者でも100万円以下の送金が可能になった。従来、銀行しかできなかった送金市場がオープン化されることにより、金融サービスにおけるイノベーションが期待されている。また、東日本大震災などの影響を受け、安価で簡単な返金・送金サービスが求められているそうだ。
デジタルガレージでは、2011年7月から同社収納代行サービスの付加機能の位置づけとして、商品代金の返金やキャンペーンの現金キャッシュバックなど、BtoC向けの送金サービスとして「CASH POST」を開始。2012 年4月2日から、現金キャッシュバック、アフィリエイトの報酬など、返金以外のさまざまな送金ニーズに対応した形でサービスをリニューアルした。
例えば、銀行振込は、口座情報の管理リスクや事務処理の手間が発生する。また、現金書留、郵便小為替、払出証書といった郵便は、個人情報の管理リスク、時間のロス、高コストといった問題がある。その点、CASH POSTであれば、銀行振り込みで簡単に送金が可能だ。デジタルガレージ イーコンテクストカンパニー 営業本部パートナー営業部部長 鎌田康之氏は、「従来の送金方法に比べ、かなりのコストダウンが見込めます」と自信を見せる。
CASH POSTの仕組みとして、事業者（送金人）は送金情報を登録し、受付番号を発行する。そして、受付番号とURLを顧客へ案内。顧客（受取人）は、URLアクセスし、受付番号を入力後、受取口座を指定すれば入金が行われる流れとなる。
CASH POSTの初期費用は3万円で、処理料は1件当たり5円となる。送金手数料は、2万9,999円までの送金が1件あたり300円、3万円以上は350 円の手数料が発生するが、払出証書や郵便小為替の400円に比べ、100円以上コストカットが可能だ。また、払出証書や郵便小為替の場合、通常3～4週間の期間がかかるが、平日15時までに受取口座登録が完了すれば、最短で即日振込が可能となっている。さらに、顧客が受取口座を指定するため、「事業者がお客様の口座を管理する必要がなくなり、セキュリティも万全です」と鎌田氏はCASH POSTの強みを語る。
同社では、従来提供していたCASH POSTから、事業者（送金人）、顧客（受取人）双方の利便性向上を図るため、数多くのシステムの改善を行っている。まず従来のCASH POSTでは、事業者が送金情報を登録する際に、デジタルガレージ提供の管理者画面でしか行うことができなかったが、APIでのシステム連携が可能となった。また、従来は同社の決済サービスを利用する事業者のみにサービスを提供していたが、それ以外の事業者でも利用できるようになった。さらに、送金資金の入金方法は従来、後払いの立替型のみであったが、都度入金型、デポジット型に加え、オプションで立替型が可能となった。
認証法も簡略化された。従来のCASH POSTは、受取人に対し、2回のメールやり取りが発生していた。そのため、時間のロスなどが発生したが、「受付番号の発行により、お客様に直接案内するため、その認証だけで済むようになり、お客様の利便性も改善しています」と鎌田氏は説明する。受取人への案内方法についても従来はCASH POSTからの案内メールのみだったが、はがきや封書などの方法が可能となった。
サービスから開始1年間で500社の採用を目指す
SBIベリトランスとのシナジーは？
営業のターゲットとしては、返金および送金のニーズに分けて考えている。返金ニーズについては、同社の既存顧客であるECサイト事業者およびカート事業者に加え、受注管理システム事業者などへの展開を予定している。送金のニーズに関しては、プロモーション委託企業や広告代理店といった同社のディージー・アンド・アイベックスカンパニーの既存顧客に加え、調査会社やプロバイダ事業者などが提供する謝礼、キャッシュバックなどへの採用を目指す。
サービスの拡大に伴い、事業者はコスト削減、送金のスピード化、簡素化が図れることから、すでにLCC（ローコストキャリア）のイースター航空の「イースタージェット」、通販大手の千趣会イイハナの「KURIMO（クーリモ）」などの19社がCASH POSTの導入を決定しているという。デジタルガレージ イーコンテクストカンパニー 営業本部営業部部長 武本泰伸氏は、「サービスから開始1年間で500社を営業目標として展開する予定です」と獲得目標を語った。
デジタルガレージでは、2012年3月29日開催の取締役会において、同社の連結子会社を通して、eコマースにおける決済サービスを主事業とするSBIベリトランスの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。デジタルガレージ イーコンテクストカンパニー 営業本部営業本部長 藤原呂也氏は、「CASH POSTなど、両社のビジネスで商品が重なっていないものに関しては、営業協力は考えられる」と話す。今後は、互いの強み・弱みを補完し、将来的な統合も視野に入れて取り組んでいく方針だ。
