2013年11月29日8:00
ネット専用Visaプリペイドカード「Ｖプリカ」の認知度はぐんぐん上昇
販路の拡大、テレビCM効果により普及は順調に進む
ライフカード社では、テレビCMでも話題になった日本初となるネットショッピング専用のVisaプリペイドカード「Ｖプリカ」を発行している。発行開始から約2年半が経過したが、販路の拡大やテレビCMによる認知度向上など、努力を重ねており、利用も堅調に伸びているそうだ。
MMK端末での販売を機に売上が拡大
テレビCMで新規利用者への認知も進む
Ｖプリカは、クレジットカードのような審査や本人確認資料の提出がなく、国内在住の18歳以上であれば誰でも24時間365日、コンビニエンスストアのマルチメディア端末（MMK端末）や、クレジットカード、インターネットバンキング支払（Pay-easy）などにより購入でき、即発行が可能だ。
インターネット上で購入可能な券種は、3,000円、5,000円、10,000円、20,000円 、29,000円の5種類。また、コンビニエンスストアのMMK端末での販売は、3,000円、5,000円、7,000円の3種類となっている。
2011年6月30日の販売開始当初は、クレジットカードからの購入のみでサービスをスタート。同11月29日から、Ｖプリカの購入決済方法に、コンビニ支払、インターネットバンキング支払（Pay-easy）を追加。2012年8月6日からは、コンビニエンスストア設置のマルチメディア端末（MMK端末）での販売を開始している。
「コンビニエンスストアのMMK端末で販売を開始してから、飛躍的に販売枚数が伸びました。また、2013年の大きな取り組みとしては、テレビでのCM放映を行いました。有名タレントが登場したこともあり、新規のお客さまの取り込みを図ることができました」（ライフカード営業三部 プリペイド事業推進課 尹晟豪氏）
現状、Ｖプリカ利用者のうちコンビニエンスストアのMMK端末での購入が大半を占める。また、テレビCMでは、Visaのプリペイドカードそのものの認知、国内におけるブランドプリペイドのリーディング商品としてＶプリカがあることを訴求できたそうだ。テレビCM開始前と比較すると、ユーザーの拡がりに着実に効果が現れたという。
20代男性の利用が多い
購入手数料不要の「ライフカード」の入会につなげる
Ｖプリカを利用するユーザーは、20代の男性が多く、30代、40代の男性の利用も目立つ。利用者層を反映してか、現状、コンビニエンスストアのMMK端末を利用した支払いが最も多い。ライフカード社では、「ポイント交換サイト」でのＶプリカの交換も行っており、女性のユーザー数も伸びているそうだ。
会員がよく利用するサイトとしては、大手のネットショッピングサイトの「Amazon.co.jp」や「楽天市場」などのモールが挙げられる。また、スマートフォンアプリの決済比率が高いのも特徴となっている。さらに、海外サイトでの利用も見受けられるそうだ。
Ｖプリカは、国際ブランド推奨の本人認証スキームである「3-Dセキュア」への対応や、セキュリティロック機能など、セキュリティ機能を重視しているのが特徴となっている。
現在の利用者への告知については、Web上の広告に加え、コンビニエンスストアでのPOPや端末のステッカーにより認知度向上を図っている。
また、Ｖプリカのユーザーに対して、「ライフカード」への入会促進にも力を入れている。ライフカードでのＶプリカ購入は、購入手数料がかからないため、そのメリットを今後も訴求していきたいとしている。
法人や個人間のギフト市場の開拓にも注力
企業キャンペーンでの採用が進む
ライフカード社では、贈り手がカードを選んでメールを送信することにより、Ｖプリカを500円からプレゼントすることが可能な「Ｖプリカギフト」のサービスも提供している。Ｖプリカギフトは、個人での利用に加え、企業のインセンティブ用途として、取引先やエンドユーザーなどに一斉にギフトを贈ることも可能だ。Ｖプリカ同様に、カードをプレゼントされた人は、全世界のVisaインターネット加盟店で利用できる。
ＶプリカのテレビCMにより、企業への認知も図ることができた。すでに世界最大の旅行予約サイトエクスペディアなど、大手企業のキャンペーンのインセンティブとして利用された実績があるが、現在も数多くの業種・業態から問い合わせがあるとのこと。また、個人間で贈れるＶプリカギフトも、着実に利用者は増えているそうだ。
コンビニエンスストアでの陳列販売への取り組み
ポイント交換サイトなどとのタイアップ
今後の展開としては、コンビニエンスストアの什器を利用した陳列販売を検討している。すでに他社が販売するブランドプリペイドがコンビニエンスストアの什器で陳列されているケースもあるが、「陳列販売は商品の認知にもつながるので、担当者としてはぜひ取り組みたい」（尹氏）そうだ。
また、キャンペーンのインセンティブとして採用してもらう事例を増やしていきたいとしている。Ｖプリカは、ポイント交換サイトでの交換商品として定着しており、会員数も伸びてきたため、さまざまな企業とのタイアップも展開できると見ているようだ。すでに他社と連携した事例として、Ｖプリカの会員にメールマガジンを配信する取り組みを実施している。
