2014年9月25日9:00
「国際ブランドのついた汎用プリペイドカードは低所得者のもので、一般の人は使いませんよね」というのは、プリペイドカードのコンサルティングの場でよく聞かれる質問だ。
「いやいや、ちがいますよ」と反論するも、数値がないので説得力が弱い。米国連邦準備銀行のひとつフィラデルフィアFRBが、汎用プリペイドカードの利用者像を発表した。
結論からいうと、所得と無関係であることがわかった。2013年8月の調査（発表は2014年9月）によると、米国人の81%が汎用プリペイドカードをよく知っていると回答。実際に保有している人は25%いた。
2012年8月の調査では、汎用プリカの保有者は21%だったから、20%弱伸びている。5人に１人から、4人に1人の保有に増えた。
世帯年収別にみると、25,000ドル未満の低所得者層では28%が保有。25,000ドルから49,900ドルが21%、50,000ドルから99,900ドルが26%、そして100,000ドル以上が27%だった。世帯年収と保有率は相関関係にない。すべての世帯でほぼ同じように汎用プリカを保有しているのだ。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
