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「カード決済ビジネス最新動向セミナー」を開催、キャッシュレス化と加盟店システムの最適化等を紹介

2018年10月9日8:00

TIプランニングペイメントナビ編集部主催、日本ストラタステクノロジーとDTS（開催当時はデータリンクス）が共催した「カード決済ビジネス最新動向セミナー」が2018年9月26日にベルサール八重洲で行われた。

基調講演では、カード戦略研究所代表中村敬一氏が登壇。中村氏は、まず「現金大国」日本の現状、国内のキャッシュレス化とカード決済シーンに触れた。その上で、2020年、2027年キャッシュレス決済40％に向けた展望と課題について紹介した。また、加盟店システムの最適化ために求められる点について説明した。

続いて、共催企業講演として、日本ストラタステクノロジー常務執行役員ソリューションサービス本部長　太田安信氏と、DTS ニュービジネス推進部プロジェクトリーダー　加藤宏明氏が登壇した。

日本ストラタステクノロジーは、「加盟店オンライン・システムの課題とその解決に向けて」と題し、講演した。同社は、決済システム向けにソフトウェア、ハードウェア、サービス等を提供しており、日本のクレジット・カード・オンライン・トランザクションの70％以上がその処理の中で一度は同社が提供するソリューションを利用・通過しているそうだ。

加盟店の決済環境が変化する中で、同社のペイメント・ソリューションは、常に世界の決済市場の最新情報をキャッチアップしている。また、最新技術や規格といったニーズに素早く応えることが可能な分厚い万全の設計開発体制、オンプレミスやクラウドの各種プラットフォームに柔軟に対応可能だという。

DTSは、「クレジットカード情報非保持化支援 BPO サービスについて」紹介した。加藤氏は、2018年カード情報個人情報の漏洩事故の現状、実行計画2018の要約・非保持の考え方について触れた上で、紙処理、電話による決済処理アウトソースが可能なクレジットカード情報非保持化支援 BPO サービスについて説明した。

最終ゲスト講演では、東急電鉄生活サービス事業部メディア・マーケティング部事業企画課主事松藤京介氏が登壇し、「東急グループにおける決済サービスの経緯と展望」について紹介した。松藤氏は、東急グループの顧客接点の経緯、リテーラーからみた顧客接点の課題、東急グループにおける今後の決済サービスの必要性について触れた上で、スマートフォンを活用した新たなクレジットカード決済ソリューション「.pay（ドットペイ）」について紹介した。

「.pay」は、店舗などの販促アプリに、カードレスのクレジット機能を搭載することで、スマホ１台で支払いが可能だ。決済時にはスマートフォンに表示されるQRコードを利用するサービスとなる。