2019年2月13日21:00
大分県とジェーシービー（JCB）は、今後の大分県内でのインバウンド需要の増加を見据え、 「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結したと発表した。
大分県がインバウンド施策を検討する際、JCBが保有している「外国人旅行者（JCB海外会員）の回遊・消費統計データ」を基にマーケティングを行い、大分カード（大分県大分市）、 JCB九州支社（福岡県福岡市）を中心としたJCBグループとともに施策を実施する。
また、大分県にとってカード決済データ分析を用いたインバウンド施策の企画・推進は初の試みとなる。
JCBカードは世界23の国と地域で発行され、約1億2,300万の会員に約3,000万店の加盟店で利用されている。今回はJCB海外会員が大分県内をどの様に回遊し消費活動を行っているかを分析したデータ（エリア・業種・利用単価・利用金額等）を基に、JCB海外会員の誘客に資するマーケティングを実施する。
JCB海外会員は、中国・韓国・台湾の会員が多くを占める。各国別に大分県内では、どの様な消費傾向があるのかを分析し、インバウンド需要を維持・拡大することを目的とした消費推進を促す施策を実行するという。 同施策の第一弾として、JCB韓国会員向けの施策を検討している。
