2011年4月13日7:58
凸版印刷では、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響について、消費者の意識・実態を把握する調査を実施した。調査実施期間は、2011年4月4日～4月6日まで、マクロミルモニターに対するインターネット調査を実施。対象者は一部の都道府県を除いた全国20代~60代以上の男女となっている。サンプル数は3,310サンプルで、全国を10エリアに分けて実施した。
同調査によると東日本大震災は、東北・関東エリアでは生活面・心理面ともに影響が大きく、その他のエリアでも心理面の影響が見受けられたという。
また、これからの生活における心配・不安ごとは、原子力発電所、新たな自然災害、食品、食材・飲料の安全性など、報道で取り上げられている事象が上位を占めた。
東北・関東エリアでは、震災後、「被災地への申し訳なさ」や「漠然とした不安」から、「イベントへの参加」や「旅行に行く」など、娯楽を目的とした人が集まる場所や外出を控える傾向がまだ見受けられ、行動によっては、もうしばらく自粛モードが続くものもあるという。一方、北海道及び関東以西エリアでは、震災後も震災前と変わらない行動をしていた人も多く、東北・関東エリアと比較すると、自粛モードは圧倒尾的に少なかったそうだ。
今後、躊躇や控えたりすることなく震災前と同じような消費行動に戻すためには、物資不足の解消をはじめ、全体的な事態の改善が必要なのは当然として、漠然とした不安から行動を控えている人が多いことをみると、報道やCMなどを含めた全体的な機運でかなり左右されると考えられる。
なお、企業の広告・販促活動を通常通りに実施してもいいと考えている人は6～7割いるが、ダイレクトメールについては「東北・関東エリア」では半数以上がまだ通常通りに実施すべきではないと考えている人が多い結果となった。
