2011年5月25日7:37
月刊「アイ・エム・プレス」Vol.181 再検証！地域密着型ビジネス
再検証！地域密着型ビジネス
地域社会の一員としての責任ある行動がビジネスを活性化する
生活の場としての“地域”が健在である限り、地域密着型ビジネスが成立する土壌は存在する。ただし、全国規模の事業者やEC事業者との競合に打ち勝つためには、その企業・店舗ならではのオリジナリティが不可欠だ。そこでまず求められるのは、顧客を知り、顧客満足の徹底を目指すことであろう。
地域コミュニティが崩壊の危機にある中で
地域密着型ビジネスは成立するのか
生活の場としての“地域”が健在である限り、地域密着型ビジネスが成立する土壌は存在する。ただし、全国規模の事業者やEC事業者との競合に打ち勝つためには、その企業・店舗ならではのオリジナリティが不可欠だ。そこでまず求められるのは、顧客を知り、顧客満足の徹底を目指すことであろう。
Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアの台頭により、距離の制約を超えたコミュニティが注目を集める一方で、昔ながらの地域コミュニティは各地で崩壊の危機にあると言われている。その中で地域密着型のビジネスを取り巻く環境は年々厳しくなっており、 2011年に入ってからも、1月には宮崎県の都城大丸、3 月には青森県・岩手県の中三といった地域を代表する老舗百貨店が経営不振によって相次いで民事再生法の適用を申請するなど、淘汰の波にさらされる企業も少なくないようだ。
本誌が今回独自に実施したアンケート調査で、自宅の近くにあってよく利用している店舗や施設を尋ねた結果でも、飲食業でこそ「地元にしかない飲食店」（33.2％）が「全国展開している飲食店」（26.2％）を上回ったものの、百貨店・量販店では「全国展開している百貨店・量販店」の43.4％に対し、「地元にしかない百貨店・量販店」は21.0％。専門店では「全国展開している専門店」の20.0％に対し、「地元にしかない専門店」は16.4％となった。また、「自宅の近所によく利用する店舗や施設はない」との回答も18.4％と2割近くに及んでいる。
しかし、このような状況の中でも、さまざまな工夫を講じることによって存続・成長を図っている企業は存在している。今回の特集では、実際に地域に密着したビジネスを展開し、高い支持を受けている企業・団体のケーススタディなどを通じて、地域密着型ビジネスの現状と、今後の可能性を探った。
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