2013年4月19日11:51
大日本印刷（DNP）は、九州地区で初となるICキャッシュカード発行受託サービスの体制を福岡工場に構築し、2013年4月19日に運用を開始すると発表した。これにより、牛久工場（茨城県）、奈良工場（奈良県）、北海道工場（北海道）に続く4番目のICキャッシュカード発行拠点となり、国内最多の拠点数となる。
ICキャッシュカードの発行業務は、そのシステム構築時に高度なノウハウが必要とされるだけでなく、運用においても厳格な情報セキュリティ管理体制の整備が求められる。今回DNPは、九州地区の生活者に対する金融機関の迅速なICキャッシュカード発行をサポートするため、九州地区で初のICキャッシュカード発行受託体制を構築し、運用を開始。これにより、全国4箇所に発行拠点を配置することで、金融機関のBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）にも適切に対応できる体制を強化できる。
DNPでは、個人情報などの取り扱いに関して厳格なセキュリティ管理体制を福岡工場に構築し、ICキャッシュカードの他、磁気カード、ポイントカード、社員証など各種カードの発行サービスを提供する。
まず、大量のカード発行業務におけるICチップや磁気ストライプへのデータ書込み、エンボス（浮き出し文字）印字などを迅速に行うという。また、送付用台紙に印字された宛名と発行済みのカードを照合し、カードを台紙に貼付。さらに、カード貼付済みの送付用台紙と利用案内などの同封物を一緒に封筒に入れて封緘する。その際に、代理人カードなど、同一券種で送付先が同じ複数のカードをひとつの封筒に集約することも可能だ。
また、カード受領者に対する発送までをDNPが一括して受託し、金融機関が指定する配送事業者を利用してカードを配送するという。
DNPでは、同サービスを地方銀行などの金融機関に提供。福岡工場では2013年度に月産40万枚の発行を目指す。
