2015年7月30日15:19
大日本印刷(DNP)は、全国各地の地域活性化を支援するアプリケーションを短期間かつ低コストで作成し、管理できるシステムを慶應義塾大学 SFC研究所の「場づくりマーケティング・コンソーシアム」の研究・企画に基づき、開発したと発表した。
DNPは2015年9月より、全国の自治体やエリアマネジメント事業者、鉄道会社やデベロッパーなどに向けて同システムを提供する。
第一弾として、同システムで作成されたアプリが、慶應義塾大学 SFC研究所、富士吉田市、一般財団法人・富士吉田みんなの貯金箱財団、富士吉田市地域おこし協力隊が推進する「富士山じかんプロジェクト」で利用する「富士山じかんアプリ 2.0」として採用されたそうだ。
同システムは、地域活性化を支援するための各種機能をパッケージ化したクラウド型のサービスのため、導入する自治体やまちづくり事業者などは、短期間かつ低コストでアプリを作成することが可能だ。また、来街者の属性や行動などをデータとして収集・分析し、地域活性化につながるマーケティング活動に活かすことができるという。