JST実施の「全国ネットワーク構築支援」に参画（三菱UFJ銀行/三井住友銀行）

2025年1月29日7:24

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する大学発新産業創出基金事業である、スタートアップ・エコシステム共創プログラム「全国ネットワーク構築支援」に、三菱UFJ 銀行、三井住友銀行が共同実施機関として参画した。金融機関が JST の事業に主体的に参画し、共同実施機関として運営の一部を担うことにより、産学官金で一体となって大学等発スタートアップの継続的な創出を支えるそうだ。

JSTが2023年度に開始した大学発新産業創出基金事業では、全国の大学等からポテンシャルのある研究シーズを発掘することで、継続的に人材・知・資金が循環するスタートアップ・エコシステムの構築を目指し、全国9つのプラットフォームにてスタートアップ創出に向けた活動が行われている。このほど、JST ではさらなるスタートアップ創出を推進するため、各プラットフォームの垣根を超え、スタートアップ支援に関するアセットを相互活用できる仕組み・組織作りを目的とした「全国ネットワーク構築支援」の取り組みを開始した。

共同実施機関2行は、大学等発スタートアップの創出にポテンシャルのあるシーズを全国から引き出し、国際市場への展開を含め、大学等発スタートアップの創出に向けた取り組みについて質と量を充実させるとともに、大学等発スタートアップの継続的な創出を支える人材・知・資金が循環するエコシステムを形成する活動を支援するそうだ。

三菱UFJ銀行では、2024年4月からのグループ中期経営計画において、社会課題解決や次世代産業の育成に貢献すべく、スタートアップ支援を重要施策の1つとして掲げている。大学をはじめとするアカデミアへは、ディープテック領域に代表されるグローバル競争力のある研究シーズに注目し、さまざまな形で支援を行ってきた。「全国ネットワーク構築支援」では海外事業の事務局として、支援の枠組みを全国のアカデミアへと拡充し、社会課題解決や産業発展に資する大学等発スタートアップのグローバル展開を支援するそうだ。

三井住友銀行は、中期経営計画において「日本の再成長」を重点課題の1つとして掲げている。「全国ネットワーク構築支援」では国内事業の事務局として戦略会議の運営や全国カンファレンス事業に携わり国内のスタートアップ・エコシステムの整備に協力するとともに、大学発新産業創出基金事業全体の運営に幅広く関わりながら、日本のイノベーション創出・新たな産業の育成に貢献していきたいとした。