2024年7月4日8:25
D2C RとD2Cは、「流通小売」事業者向けに、NTTドコモが保有するデータを活用した分析メニューの1つである「商圏分析」と広告配信を組み合わせた新規ソリューション「商圏分析×ドコモ広告」の提供を開始した。
流通小売業の販売戦略立案において、新規出店を予定するエリアや既存店舗の商圏の現状把握、その後の集客施策は重要となる。商圏分析に関して、新規出店を予定するエリア内居住ユーザーの趣味・嗜好までは不透明であったり、既存店舗の商圏における来訪ユーザー数は計測できるものの実際にどこの地域からの来訪ユーザーか把握するのは難しい状況であったりする。また広告配信においては、従来チラシや新聞等の紙媒体を活用した広告配信が行われているが、広告効果を定量的に計測することが難しく、かつ、より効率的に広告配信を行っていく必要があることからデジタルによるユーザーへのリーチが注目されている。なお、同プロダクトの開発はD2C、クライアント企業向けの販売はD2C Rにて行う。
今回提供を開始した「商圏分析×ドコモ広告」では、ドコモの独自AIエンジン「docomo Sense」の拡張機能を活用し、ユーザー同意のもと、対象エリアに居住しているユーザーや該当店舗へ来訪しているユーザーを分析することにより、現状のユーザー像を可視化することが可能だ。
商圏分析で抽出した課題に対してドコモアセットを活用した広告配信を実施することで、該当店舗への来訪ユーザー数の増加が見込める。 具体的には、商圏内に居住しているユーザーについては、契約者情報に紐づいて多種多様なデータを活用することでユーザーの興味・関心領域まで把握することができ、また、該当店舗へ来訪しているユーザーについては、契約者情報をもとにどこの地域から来訪しているのかを把握することが可能となる。
さらに、分析したユーザー群をもとにセグメントを生成し、セグメントに沿った複数のクリエイティブを、スマートフォン向け メール型広告サービス「メッセージS（スペシャル）」によって出し分けて配信することで、ユーザーの趣味・嗜好に適した訴求で来店を促すことが可能だ。そして、ユーザー同意のもと取得したスマートフォンの位置情報より、該当店舗へ来訪したユーザーを捕捉することで、広告効果の計測を実施するなど、商圏地域に居住するユーザーを効率的に獲得することが可能となるとした。
この記事の著者
New Retail Navi編集委員
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