2026年2月6日15:51
モバイルコンテンツフォーラム（MCF）は、2025年12月18日に国内において「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」が全面施行されたが、新法の実効性を高めてもらうように強く望むと発表した。
同法の全面施行により、アプリ配信分野においてこれまでプラットフォーム事業者によって禁止されていた「アプリ内に関連ウェブページでの販売情報等（商品、価格、キャンペーン情報等）の誘導情報をテキスト等で掲載すること」が、Apple、Googleともに無償で認められるようになったことを歓迎したという。アプリ事業者が自らのサービスに関する情報を消費者に直接伝えられるようになることで、多様な成長モデルの実現と消費者の選択の機会の確保に資するものと認識しているそうだ。一方で、グローバルなデジタル潮流と比較した際、日本の消費者および事業者が依然として不利な状況に置かれている点は早急な改善が必要だとした。
現状の課題として、米国市場においては、現在、Apple、Google ともに代替決済等へのリンクによる誘導を実態として無償で運用しており、これがアプリ事業者の収益改善とイノベーションを促進し、消費者に多大な便益をもたらしているとした。
日本で示された新規約では、リンクを介した代替決済手段等への誘導に対して、手数料や新たな条件が課されているため経済的なインセンティブがなく、代替決済手段が選択肢となり得ていないという。これは「自社利益の優先によって消費者及び事業者利益に行き過ぎた負担を強いる」 構造の継続に繋がりかねないとしている。また、「このままではアプリ事業分野においてもデジタル敗戦を繰り返す恐れが高まります」としている。
MCFは要望として、日本の消費者の利便性向上と産業振興の観点から、現在の米国市場と同等の誘導条件によるイコールフッティングの確保とともに、多様な決済手段等が実効性を持って選択肢となり得る自由で公正な市場の実現を強く要望するとした。
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ペイメントナビ編集部
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