オリコ、EC/非対面を一層強化、ウェブ明細などプロセスイノベーションで成果

2021年5月17日8:30

オリエントコーポレーションは、2021年5月13日に2021年3月期の決算説明会を開催した。同期は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で減収減益となったが、経常利益、純利益ともに計画を上回った。2022年3月期は、個人消費の緩やかな回復により、増収増益の見込み。オリコでは、決済や家賃保証事業の強化に加え、デジタルイノベーションの推進など、将来に向けての取り組みを着実に進めていくそうだ。

オリエントコーポレーション 代表取締役社長 飯盛徹夫氏

減収減益だが営業利益は通期計画を上回る

オリコの21年3月期の営業収益は2,305億円、前年比-125億円の減益となったが、営業利益は208億円と、通期計画104%と計画を上回って着地した。決済・保証は、家賃決済の事業収益が増加し、前年比+13%となった。一方、個品割賦(ショッピング)は-1%と前年並みとなっている。そのほかの事業は減収となった。

新型コロナウィルスの状況をみると、第1Qは消費の落ち込みが顕著であり、第3Qまでは改善傾向であったが、第4Qに二度目の緊急事態宣言が発令され改善ペースが鈍化した。

営業費用については、キャッシュレス・ポイント還元事業の一過性の要因を除くと、カード利用明細書のウェブ化の開始など、プロセスイノベーションの効果もあり、前年差32億円の減少にとどめた。延滞発生率を指数化すると、21年第4Qも第2Qと同様に、2008年の上期を100としたときに19(年率0.95%)と「極めて低水準」となったそうだ。

2022年3月期は増収増益へ

22年3月期の計画の概要として、新型コロナウィルス感染対策が継続する中、個人消費の回復は見込めないものの緩やかな持ち直しが続くと想定している。

営業収益の見通しとして、融資の減少は続くが、カードショッピング、決済・保証の増収で前年比+4%の増収を見込んでいる。また、銀行保証の減少は響くが、個品割賦の増収により基幹事業(個品割賦、銀行保証)は同様に前年比+4%の増収であるとした。営業費用に関しては、ITの構造改革に向けて、日本IBMと基本合意書を締結し、一定の効果を固めることができたとしている。

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