2021年5月27日8:00
インコム・ジャパンは、2021年4月1日から、Visa ブランドのギフトコード「Visa e ギフトバニラ」（以下、Visa e ギフト）の販売を法人向けに開始した。同サービスの強みについて同社に話を聞いた。
記事のポイント！
①個人や法人向けにVisaのプリペイドカードを展開
②法人はVisa eギフトをキャンペーン、プレゼント等に展開可能
③スポット購入、継続注文向けのプランを用意
④管理画面から好きなタイミングでコードを発行可能に
⑤世界中で使えるVisaブランドが強み、有効期限を意識しない使い方とは？
⑥アクティベーション（有効化）のバリエーションも売りに
⑦認知向上を図る、「バニラVisa」の今後の展開は？
利用用途を拡大するバニラVisa
日本航空などの実績で法人ニーズを把握
インコムでは、2013年からVisaのウェブサイトで利用可能な「バニラVisa オンライン」、2016年11月から国内・海外のVisaカード加盟店で使用できる「バニラVisaギフトカード」を発行している。2019年4月には、店頭で購入するVisaのプリペイドカードとしては、日本で初めて購入コストを無料とした。国際ブランドのプリペイドカードとして定着しており、「お陰様でコンビニなどの取扱店は多く認知はだいぶ進んできました」と平井氏は成果を語る。2020年には、B2B向けのソリューションとして、日本航空（JAL）向けに専用の「JAL専用バニラVisaギフトカード」の発行を行っている。
新たに開始したVisa eギフトは、国内・海外のVisaカードが使えるオンラインショップでの支払いに、クレジットカードと同様に使えるギフトコードだ。ギフトコードをメールやSNSで取得したユーザーは、専用サイトでVisaのカード番号などを取得する。その際に、審査や個人情報の登録、アプリダウンロードが不要だ。
イシュイング事業ファイナンシャルサービス部 平井修一氏は、「デジタライゼーションが進行する中、Visaブランドでインセンティブ的なものを本格的に展開することになりました」と話す。実際、日本航空との取り組み等により、キャンペーンや慰労金など、Visaプリペイドカードの法人ニーズがあることが把握できたという。法人は、Visa eギフトを活用することで、近年市場が拡大する、デジタルギフトを活用したキャンペーン、プレゼント等を展開できる。
500円～10万円の間で1円単位で設定が可能
スポット購入、継続注文のプランを用意
Visa eギフトの額面は、500円～10万円の間で1円単位で設定が可能だ。有効期限は最大6カ月となり、残高使い切りタイプとなる。インコムでは、スポット購入に加え、継続注文向けのプランを用意した。
