ソフトバンク、法人事業強化で国内10億のIoTデバイスがターゲット、PayPay等の顧客接点生かす

2021年6月2日10:20

ソフトバンクは、2021年6月1日に法人事業説明会を開催した。ソフトバンク3,800万に加え、Yahoo!JAPANの8,000万、PayPayの3,900万、LINEの8,800万(国内)と、圧倒的な顧客タッチポイントを生かしてサービスを展開できる強みがあるとした。

見据える市場はキャッシュレス等約100兆円

当日はまず、「法人事業が担う新たな市場」について、ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一氏が説明した。

約2.9兆円の通信市場は競争が激化しており、レッドオーシャンのマーケットとなっている。ソフトバンクでは、通信単体事業から脱却し、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するトータルソリューションを提供することで、2030年に約100兆円になるといわれる法人事業を強化していく方針だ。企業のDX、これから先は社会のDXにゲームチェンジしていくとみている。

今後は、社会全体がデジタルでつながる世界が訪れるとし、このような波の中で顧客接点、BtoBtoCのコラボレーションをメイン事業として展開していくそうだ。ソフトバンクグループには、ソフトバンク、Yahoo!JAPAN、PayPay、LINEと、圧倒的な顧客接点を持つ。「通信基盤」「データ連携基盤」「都市OS」を横断した基盤上で、MaaS、デジタル行政、デジタル医療、キャッシュレス、ラストワンマイルを提案し、新たなデジタルソリューションを創出していく。また、日本はもちろん、国内で培ったサービスを海外にも展開していきたいとした。

2030年にIoTで240億個がつながる世界、グローバルでも関与へ

GSMA Intelligence “IoT connections forecast: the impact of Covid-19” June 2020によると、モノとモノがつながるIoT(Internet of Things)デバイスは2020年で131億個だが、2025年には240億個が世界でつながるとしている。ソフトバンクでは、日本の市場は世界の10分の1と仮定すると、約20億個がつながるとみている。そのうち、半数はターゲットになるとみており、また、グローバルの240個への関与を目指す。

2020年度の決算では、法人事業は1,077億 (前年比 29%増)だが、22年度は1,500億、30年度はさらに成長を続けていくことで、コンシューマと同じ第二の柱に育てていく方針だ。また、宮川氏は、「日本をDX先進国にさせる」と意気込みを見せた。

ソリューション型ビジネスの転換でコロナ禍でも売上増

 

続いて、代表取締役副社長執行役員 兼 COO 今井 康之氏が法人事業の取り組みについて説明した。ソフトバンクでは、2017年にDX本部を設立。通信の単体売りから、ソリューション型ビジネスの転換を図った。ソリューションサービスでは、社内自ら活用することで、ノウハウとともに提供している。例えば売上高は3年で、クラウドが1.9倍、IoTが7.3倍、セキュリティが5.2倍となった。コンサルティング営業育成や業界特化型ソリューションの提案などにより、コロナ禍以前からソリューションの売り上げを伸ばしてきた。

データ活用のDXでは、デジタルコミュニケーション、デジタルオートメーション、デジタルマーケティング、セキュリティの4領域でDXを推進。導入から運用まで、一元的にクラウドサービスを提供できる強みがある。また、MicrosoftとGoogle Cloudのマネージドサービスプロバイダーを取得している。

セブン-イレブンアプリでPayPay搭載で350万人超のユーザー増加

小売業での活用として、来店促進では、顧客の行動把握から効果検証までサポート。ソフトバンク、Yahoo!JAPAN、PayPay、LINEと国内最大のコンタクトポイントをも強みを生かし、広告やクーポンを配信。顧客が興味や関心を検索して、企業のウェブサイトに訪れ、来店・決済させるというという動線を描くことができる。また、店内では、AIカメラでレジ待機人数の予測や欠品商品の検知を行うことが可能だ。こうした、一連の流れを作ることにより、小売全体のビジネスモデルを変えていきたいとした。

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