2021年8月23日8:00
Paidyがパートナー戦略を強化している。2021年4月に「どこでもペイディ」第一弾としてペイパル（PayPal）と連携したのに続き、7月にはペイディアプリのリニューアルにともないVisaのオンライン加盟店でペイディが使えるようになった。Apple専用のあと払いプランの提供も開始している。数々の施策の先に同社が見据えているものは――？ Paidy 副社長執行役員 橋本知周氏に話を聞いた。
記事のポイント！
①パートナー戦略で使える店舗が急拡大
②Tマネーで実店舗開拓、「どこでもペイディ」でペイパルと連携
③Visaのオンライン加盟店で利用可能に
④「あと払いプランApple専用」提供、「プレミアムパートナー」「ペイディマイスター」制度創設
⑤3つの市場の開拓からスタート
⑥ブランド力の高い店舗への導入、新市場も開拓へ
⑦多様な企業との戦略的アライアンスを締結
⑧20兆円市場にリーチ
「どこでもペイディ」の提供を開始
第一弾のパートナーはペイパル
「お買いものに『めんどくさい』はいらない。」をミッションに掲げ、「翌月あと払い」「３回あと払い」などのサービスを提供する「ペイディ」のユーザーアカウント数は600万を超えた。加盟店はAmazon、Qoo10をはじめ約70万店舗だが、パートナー戦略によって使える店舗が急拡大している。
遡れば2020年8月、Paidyはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのTマネーと提携。7,000万人が使える電子マネー「Tマネー」のチャージ方法として「翌月あと払い」が導入され、現金チャージ、クレジットチャージ、Tポイントチャージに加えて「ペイディ」によるチャージが可能に。Paidyにとってはサービス提供開始以来初めて、「翌月あと払い」が実店舗での買い物にも利用可能になった。
その後2021年4月、Paidyでは、デジタルウォレットなどの支払い方法として「ペイディ」を登録できる新機能「どこでもペイディ」の提供を開始。この第一弾としてペイパルと連携し、世界3,100万のペイパル加盟店での利用が可能になった。「どこでもペイディ」は、通常の「ペイディ」が要求している携帯電話番号とメールアドレスの入力に加えて、運転免許証もしくはマイナンバーカードによる本人確認を行うことによってより多くの機能を提供する「ペイディプラス」のメニューの1つ。ペイパルとの提携では、海外のペイパル加盟店に加え、国内で「ペイディ」が利用できなかったデジタル商材などの利用を後押しした。同社は今後さまざまなパートナーと組んで「どこでもペイディ」を展開していく予定だ。
世界のVisaのオンライン加盟店で利用可能に
「プレミアムパートナー」「ペイディマイスター」制度創設
また2021年7月にはペイディアプリをリニューアルし、アプリ内で店舗や商品の検索から支払いまでを完結できるようにした。同時にVisaのオンライン加盟店で「ペイディ」が利用できるようになった。Visaとの提携はキャンペーンを打っていないが、同社の想定以上の利用につながっているとした。
さらには、Apple StoreおよびAppleのウェブサイトで利用できる「あと払いプランApple専用」の提供を開始。こちらは、提供後の反響が大きいそうだ。また、能動的に「ペイディ」の魅力を伝え、導入を後押しするエバンジェリストを組織する「プレミアムパートナー」「ペイディマイスター」制度を設けるなど、多様なパートナー戦略を推進している。
