2021年12月15日13:32
楽天証券は、米国株式取引サービスを拡充し、2021年12月26日から、円貨決済時に「楽天ポイント」を1ポイント＝1円として、購入代金および取引手数料の全額または一部に利用できる「ポイント投資」サービスや、「米株積立」サービスなどを開始すると発表した。米国株式取引にポイントが利用できるのは、国内主要証券で初めてとなるそうだ。
楽天証券は、2017年8月に楽天グループの各サービス利用によって貯まる「楽天ポイント」などで投資信託の購入ができる「ポイント投資」サービスを業界で初めて開始し、その後、国内株式（現物）取引など対象商品を広げている。また、2020年4月に国内主要証券で初めて、国内株式・米国株式の取引を1つの画面で行えるスマートフォン向けトレーディングアプリ「iSPEED」を提供するなど、米国株式取引サービスの拡充に取り組んでいる。その結果、2021年上半期（1～6月）に楽天証券で米国株式取引をした人は、前年同期比3倍に、約定件数は同3.5倍に増加した。
このほど、資産形成を行う上で有効な金融商品の1つとされる米国ETFを含む米国株式取引についてサービス拡充を行うことにより、これまで以上に多くの人に、楽天証券の米国株式取引サービスを活用した資産形成・投資を行ってもらえるようになるとした。
「ポイント投資（米国株式 円貨決済）」は、楽天グループの各サービス利用によって貯まる「楽天ポイント」を、積立取引を含めた米国株式の円貨決済時に利用できるサービスだ。ポイントは1ポイント＝1円で、1ポイントから利用でき、現金との併用も可能だ。事前に設定した内容でポイントを自動で充当するため、計画的にポイントを利用することができるという。
「米株積立」は、米国株式取引において、あらかじめ設定した株数または金額を上限として、毎週もしくは毎月、自動で米国株式を購入する積立サービスだ。購入する曜日・日にちは自由に指定できるため、経済指標発表等のイベントや給与支給日の翌日など、自身の投資戦略や資産形成プランにあわせて、忘れずに米国ETFを含む米国株式を定期的に購入する積立取引が可能になる。
楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」の自動スイープ機能、対象商品に「米株積立」を追加「米株積立」を開始するにあたり、楽天証券と楽天銀行の口座連携サービス「マネーブリッジ」の自動スイープ機能の対象商品に当該サービスを追加する。「マネーブリッジ」のスイープ機能は、楽天証券と楽天銀行間での資金移動を自動で行うもので、楽天証券で株式や投資信託などを取引する時に、不足金を楽天銀行の預金残高から自動入金される。今回の対応により、米国株式取引（円貨決済）においては、通常・積立購入ともに、毎月の入金を自身で行う必要がなくなる。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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