電力取引分科会がデジタル通貨DCJPY(仮称)で店舗決済をする実証実験(ディーカレットDCP)

2022年3月10日7:00

ディーカレットDCPは、デジタル通貨フォーラムにおいて、関西電力が幹事を務める電力取引分科会のうちサブグループAが、デジタル通貨DCJPY(仮称)で初めて店舗決済をする実証実験を実施すると発表した。

デジタル通貨フォーラムは、同社が事務局を務め、銀行や小売、運輸、情報通信などさまざまな分野にわたる70社以上の企業・銀行・自治体・団体、有識者およびオブザーバーとしての関係省庁・中央銀行が参加し、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する取り組みとなる。

ユースケース全体像(ディーカレットDCP)

2019年11月以降、固定価格買取制度(FIT)の終了(卒FIT)や太陽光発電の低価格化などを背景に、電力・環境価値取引に関する検討が加速しているという。この中で、電力の発電者と需要家のマッチングをする電力P2P取引や、電力データの活用による新たな事業創出などへの関心が高まっているそうだ。電力取引分科会では、デジタル通貨の将来的な実用化を見据え、電力の売買に伴う決済にデジタル通貨を活用し、グリーン電力の利用証明や再生エネルギーを活用した新たなサービスなどの検討を行っている。

デジタル通貨フォーラムの電力取引分科会は、2つのグループに分かれてデジタル通貨の付加領域に「電力取引」のユースケースを想定し、対価の支払・決済にデジタル通貨を適用したPoC(概念実証)の実施を通じて、当該ビジネスの実現性やデジタル通貨の有用性を検証する。このうちサブグループAとなる関西電力(幹事)、中部電力、阪急阪神ホールディングス、三菱UFJ銀行、ローソン、ディーカレットDCP(事務局)の6社では、電力・環境価値取引の精算に加え、電力売買で受け取ったデジタル通貨を小売店舗での決済に使うケースについて検討を進めている。

実証実験の実施期間は、2022年3月9日~14日となる。実験内容は、① 電力P2P取引プラットフォームとデジタル通貨プラットフォーム間のAPI連携の実機検証、②電力取引で得た模擬デジタル通貨を用いて、 店舗で模擬商品の購入が可能かアプリを利用し実機検証、③デジタル通貨の商業・サービス利用に関する新たなビジネスモデルの検討に加え、アプリケーションの具体的要件について検討、となる。

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ペイメントナビ編集部

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