デジタル通貨DCJPY(仮称)で企業決済の実証実験(ディーカレットDCP)

2022年4月28日16:31

ディーカレットDCPは、事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、三菱商事および日本電信電話(NTT)が、海上輸送で発生する滞船料等の決済を題材にデジタル通貨DCJPYを活用した実証実験を実施したと発表した。

デジタル通貨フォーラムは、日本を代表する銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる80社以上の企業・銀行・自治体・団体、有識者およびオブザーバーとしての関係省庁・中央銀行が参加し、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する取り組みとなる。

産業流通における決済分科会は、ブロックチェーンを採用したデジタル通貨・スマートコントラクトの知見を幅広く獲得するための実証実験を企画・推進すべくデジタル通貨フォーラムメンバーとして活動している。貿易取引での各種料金の決済においては、契約当事者間の作業重複や、請求から決済に至るオペレーションの煩雑さ、資金化までの長いタイムラグ等のさまざまな課題を抱えている。同取り組みでは、三菱商事が行う貿易取引に係る滞船料等の決済において、デジタル通貨を活用した契約自動執行の実証実験を通じ、デジタル通貨とスマートコントラクトで複雑かつ資金の受け渡しまで長期間を要するという課題解決につなげるため、技術検証や導入効果の確認を実施した。実施にあたっては、三菱商事とNTTが産業DX推進を目的に設立した共同出資会社であるインダストリー・ワンの協力のもと進められた。

実験の対象となる業務の流れ(ディーカレットDCP)

デジタル通貨DCJPYは、円と完全に連動する「円建て」のデジタル通貨として設計されており、民間銀行が債務として発行することを当面前提としている。また、かかる債務は「預金」と位置づけられると想定して検討を進めている。

デジタル通貨DCJPYを発行・送金・償却するために「共通領域」と「付加領域」と呼ばれる2つの領域を設け、これらを連携する仕組みが「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」となる。付加領域はさまざまなニーズに応じたプログラムの書き込みを可能であり、これによりデジタル通貨DCJPYをモノの流れとリンクさせた形で決済に用いることなどが可能となる。

二層構造デジタル通貨プラットフォームの実験環境を構築し、同実験環境上でのスマートコントラクトの作成、実績データの登録・関係者間の確認、滞船料等の費用の自動計算とデジタル通貨での自動決済の検証を実施した。

今回の実証実験では、三菱商事の貿易取引においてスマートコントラクトを用いてデジタル通貨DCJPYで決済を実行する仕組みが有効に働くことが証明されたという。また、付加領域にプログラムを組み活用を望む事業者と二層構造プラットフォームによる連携が可能であることが確認できた。このスマートコントラクトを活用した貿易取引の契約自動執行により、案件の登録から決済までを1つのシステムで一貫して実施できること、企業間決済に関連する作業について最大約80%の削減が見込めることがわかった。

同実証実験の様にスマートコントラクトを用いてデジタル通貨DCJPYによる決済を行う仕組みは、日本の中小企業から大企業まで共通する企業間決済業務において効果を発揮し、特に決済件数が多く業務の複雑性が高い企業ほど効果を得やすいと考えているそうだ。

また、既存の電子マネーなどを用いたデジタル決済は、自社の経済圏の拡大や経済圏内での顧客ロイヤルティの向上等を狙うため、相互運用性が制約されることが多かったが、デジタル通貨DCJPYでは、共通領域を通じた相互運用性が確保されるため、顧客の利便性が高まるとともに、企業にとっても経済圏をまたいで提供するサービスを新たに構築するためのインフラとして機能するとした。

さらに、自社開発したアプリの一部にデジタル通貨DCJPYの機能を組み込み、これを共通領域に連携させる“Digital Payment as a Service”ともいえる形で、デジタル通貨決済サービスを、あたかも自らの広範なサービスの一部のように提供することも可能であり、デジタル通貨DCJPYはさまざまな形で企業との連携が可能だとしている。

この記事の著者

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ペイメントナビ編集部

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