2024年3月6日20:40
ディーカレットDCPは、さまざまな企業/団体等と共に、デジタル通貨DCJPY（仮称）の価値や実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めており、100を超える企業・自治体・団体が参加しているが、同フォーラムにおいてインボイスチェーン分科会を2024年5月に設立する予定だと発表した。
日本における法人企業間精算は、請求・決済・消込・会計のデジタル化サービスにおいて、支払企業と請求企業、それぞれの社内業務の効率化に特化したサービスがこれまで発展してきました。また、現在、企業間の情報交換の効率化のために業界別標準EDI、PEPPOLなどの規格が整備されてきています。次のフェーズとしてはこれまで社内業務のデジタル化で企業が蓄えてきたデータと整備されてきているEDIやPEPPOLといった既存システムを活用し、業務そのものをプログラムによって無人で処理まで行う仕組みが求められることになります。
インボイスチェーン分科会が目指す法人企業間精算における業界標準システムの構築は、導入済みの既存システムを活用したまま必要な情報の自動収集・処理を行うことにより、法令対応にかかる個社システムへの改修費用の削減や、取引先との債権債務残高の一致確認等の確認作業、社内他部署との情報連携に係る人手や時間を削減することを可能とするという。
また、同取り組みが実現することで、AI活用による商取引分析やマーケティング活用、取引情報を活用した新たな金融サービスの創出をはじめ、業界全体を対象としたシェアードサービスビジネスの創出などが期待されるという。
インボイスチェーン分科会では、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討や、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築およびデジタル通貨DCJPYによる課題解決が可能かを、議論・検討を行う。参加企業は、2024年3月時点で、インターネットイニシアティブ、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、ツルハホールディングス、 日立製作所、ミロク情報サービスとなり、インテックが参加を予定している。今後参加企業数は拡大していくそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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